文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品であるＬＰガス・燃料油の需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が経済に及ぼす悪影響は確実に大きくなることが予想されます。当社グループといたしましては、エネルギー事業においてある一定の影響は受けるものの、グループ全体としては限定的で大きな影響は受けないものと見込んでおりますが、お客様・従業員の安全を最優先に考えた対策を講じてまいります。
そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。
また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で営業活動が中断した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様・従業員の安全を最優先に感染拡大阻止のための対策を講じてまいります。
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、雇用・所得環境の改善が続いていたものの、2019年10月の消費税引き上げに加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や生産を中心に弱い動きとなっております。
このような状況の中で当社グループは、主力であるエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、その他セグメントにおいては、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進めました。また、安定した労働力の確保の為に、限定正社員制度を導入しました。
以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当連結会計年度の売上高は573億64百万円（前期比4.1％減）となりましたが、経常利益は外食部門のキャンペーンが好調だったことから、16億22百万円（前期比4.8％増）となりました。しかしながら、減損損失(特別損失)を７億11百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前期比37.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、主に小口需要家の開拓に努めました。また、４月から広域法人営業課を新設し、法人向けのビジネスカード等の新規取引先の開拓を図るなど、販路の拡大と数量の増加に取組みました。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案、住設機器の展示会等を実施するなど、お客様との関係強化に努めるとともに、ＬＰガスの集中監視システムの導入による業務の効率化とＩｏＴを活用した様々なサービスの実現に向けて取組みました。
以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響及び販売数量が減少したことから、売上高は444億９百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10億89百万円（前期比3.5％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、ブックスミスミ人吉店において売場の改装を行い、書籍と文具の販売促進を図りました。また、９月には熊本県で初となるApple専門店「misumi STORE熊本」(熊本市中央区)を大型商業施設内に出店いたしました。
自動車部門では、出張展示会の開催により集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、プジョー車の告知を積極的に進めることに注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、相談会や展示会を開催し、新規受注の獲得を図りました。
以上の結果、売上高は72億14百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億16百万円（前期比59.7％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、大型商業施設に出店しているＫＦＣ光の森店(熊本県菊池郡菊陽町) の売場をフードコート内に移転し、６月にリニューアルオープンしました。また、全業態においてコスト管理とオペレーション力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は57億39百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億77百万円（前期比19.9％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて10億32百万円減少し、346億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加する一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて10億52百万円減少し、179億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加する一方、借入金等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて20百万円増加し、167億17百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の減少９億７百万円及び固定資産の取得８億81百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益８億91百万円、売上債権の減少７億19百万円及び減価償却費７億54百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加し、当連結会計年度は52億71百万円(前期末比9.8％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、25億44百万円(前期末比33.6％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い４億57百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益８億91百万円、売上債権の減少７億19百万円及び減価償却費７億54百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、８億90百万円(前期末比43.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得８億81百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、11億81百万円(前年同期は１億99百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少９億７百万円及び配当金の支払い２億28百万円等の資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ２億68百万円減少し、134億45百万円(前連結会計年度137億13百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が４億72百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億65百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ７億64百万円減少し、211億95百万円(前連結会計年度219億59百万円)となりました。これは主に、減損損失等により有形固定資産が７億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ３億33百万円減少し、111億１百万円(前連結会計年度114億35百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円増加しましたが、未払金が２億21百万円、短期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ７億19百万円減少し、68億21百万円(前連結会計年度75億40百万円)となりました。これは主に、長期借入金が６億82百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における純資産の部の残高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、167億17百万円(前連結会計年度166億97百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円減少しましたが、利益剰余金が２億82百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、573億64百万円(前期比4.1％減)、販売費及び一般管理費は、109億69百万円(前期比3.3％増)、営業利益は11億94百万円(前期比3.0％増)、経常利益は16億22百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前期比37.1％減）となりました。
売上高は、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことでエネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ28億71百万円減少したこと等により、全体では24億36百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、ＬＰガス集中監視システムの無線ネットワーク費用等で「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ２億37百万円増加したこと等により、全体では３億52百万円の増加となりました。
営業利益は、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ39百万円減少しましたが、「フード＆ビバレッジ」セグメントでは主力業態であるＫＦＣのキャンペーンが好調だったことに加え、「ライフスタイル」セグメントにおいて新築物件の完成棟数や大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加し、全体では35百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ５億19百万円増加したこと等により、全体では５億56百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億１百万円減少し、５億11百万円となりました。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により47.47％(前期比1.38ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により3.11％(前期比1.86ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、自己資本利益率は減損損失等の影響もあり前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「エネルギー」セグメントにおいて、海上基地建物建替３億61百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
① ＪＸＴＧエネルギー㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。
契約内容：ＪＸＴＧエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。
契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。
契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。
該当事項はありません。