当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が制限され、個人消費・生産活動に落ち込みが見られました。また、緊急事態宣言は解除されましたが、感染が再拡大しつつあり、景気の下振れが続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問による営業活動の自粛や、店舗の営業時間短縮等を行わざるを得なくなりました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、緊急事態宣言の発令により、燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億76百万円（前年同四半期比21.0％減）となりましたが、利益面ではガソリンなど石油製品の市況が好転したことにより、経常利益は４億11百万円（前年同四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億74百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、広域法人営業課において、法人カード業務を集約管理することで営業効率を高めるとともに、ＦＣカード請求書の発行業務を外部に委託し、事務作業の効率化を図りましたが、緊急事態宣言が発令されたことにより、ゴールデンウィーク期間中のガソリンの販売数量が大幅に減少する等、新型コロナウイルスの影響を受けました。
ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱ったチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、売上高は77億85百万円（前年同四半期比29.3％減）となりましたが、ガソリンなど石油製品の市況が好転したことにより、セグメント利益（営業利益）は２億85百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向けの自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。
オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染防止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所やゴールデンウィーク中のドライブスルーテントの設置等、ウィズコロナ社会の「新しい生活様式」に適合した施策に取り組みました。
以上の結果、売上高は18億51百万円（前年同四半期比10.6％増）となりましたが、自動車部門において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、タイヤの需要が落ち込んだことにより、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「３密」(密閉・密接・密集)を避ける動きにより、ピザハットの宅配やＫＦＣの持ち帰り需要が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は14億39百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億70百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて11億97百万円減少し、334億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて14億86百万円減少し、164億37百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加する一方、長期借入金や買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて２億88百万円増加し、170億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。