当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費・経済活動に顕著な落ち込みが見られました。緊急事態宣言発令により制限されていた経済活動は徐々に再開されましたが、新型コロナウイルスの感染収束は未だ見通せず、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤を行い、店舗における「３密」(密閉・密接・密集)の回避や訪問による営業活動の自粛などの対策を講じました。訪問営業を自粛・制限せざるを得ないことから、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和２年７月の熊本県南部豪雨災害において、人吉・八代地域の支店・店舗は浸水の被害により一時休業を余儀なくされた店舗もありましたが、早急の復旧工事を推し進め、順次営業を再開いたしました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は232億23百万円（前年同四半期比16.6％減）となりましたが、利益面ではガソリンなど石油製品市況が好転したことや、ＫＦＣ・ピザハットにおいてテイクアウト需要の増加で好調だったことにより、経常利益は７億79百万円（前年同四半期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億80百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、広域法人営業課において、法人カード業務を集約管理することで営業効率を高めるとともに、ＦＣカード請求書の発行業務を外部に委託し、事務作業の効率化を図りました。販売面においては、経済活動の自粛により、個人を主体とした石油製品の販売数量が減少する等、新型コロナウイルスの影響を受けました。
ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱ったチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和２年７月の熊本県南部豪雨災害で浸水の被害を受けた人吉オートガスＳＳ(熊本県人吉市)につきましては、新たな設備投資の回収が見込めないと判断し、８月末で閉店いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油や業務用におけるＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、売上高は163億90百万円（前年同四半期比23.9％減）となりましたが、ガソリンなど石油製品市況が好転したことにより、セグメント利益（営業利益）は４億37百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向けの自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。
オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染防止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所やゴールデンウィーク中のドライブスルーテントの設置等、ウィズコロナ社会の「新しい生活様式」に適合した施策に取り組みました。
以上の結果、売上高は37億53百万円（前年同四半期比8.5％増）となりましたが、自動車部門において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、タイヤの需要が落ち込んだことにより、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「３密」(密閉・密接・密集)を避ける動きにより、ピザハットの宅配やＫＦＣのテイクアウト需要が大幅に増加しました。一方、採算の悪化していた巳八レム鹿児島店（鹿児島市）を９月末で閉店いたしました。
以上の結果、売上高は30億80百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億88百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて12億49百万円減少し、333億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて18億50百万円減少し、160億72百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加する一方、長期借入金や買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて６億１百万円増加し、173億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少10億48百万円及び税金等調整前四半期純利益７億25百万円等の資金の増加がありましたが、借入金の減少11億71百万円、固定資産の取得５億62百万円及び仕入債務の減少４憶53百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ６億82百万円減少し、当第２四半期連結累計期間は45億88百万円(前年同四半期比22.6％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、12億６百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。これは主に、仕入債務の減少４憶53百万円及び法人税等の支払い３億46百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少10億48百万円及び税金等調整前四半期純利益７億25百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、５億68百万円(前年同四半期比67.6％増)となりました。これは主に、固定資産の取得５億62百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、13億19百万円(前年同四半期比51,137.1％増)となりました。これは主に、借入金の減少11億71百万円及び配当金の支払い１億20百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。