##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法

ただし、以下のものは除く

書籍・ＣＤ類…売価還元法

自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品…最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　２～50年

構築物 　　　２～57年

機械及び装置 ２～22年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産への減損会計の適用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当事業年度
有形固定資産 | 16,829,006

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産への減損会計の適用」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 1,985,221千円 | 1,911,489千円
土地 | 6,185,195 | 6,096,761
投資有価証券 | 75,261 | 101,975
計 | 8,245,678 | 8,110,226

(上記に対応する債務)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
買掛金 | 161,568千円 | 146,964千円
短期借入金 | 1,516,827 | 2,574,193
長期借入金 | 6,645,934 | 5,410,082
(１年内返済予定の長期借入金を含む） |
計 | 8,324,330 | 8,131,239

２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 41,741千円 | 31,364千円
長期金銭債権 | 375,000 | 375,000
短期金銭債務 | 275,860 | 390,528

３　保証債務

下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
南九州トーヨータイヤ㈱ | 100,000千円 | 100,000千円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 221,665千円 | 191,241千円
仕入高 | 100,479 | 106,525
運搬費 | 381,879 | 380,367
修繕費 | 40,662 | 63,775
その他 | 196,616 | 174,355
営業取引以外の取引による取引高 |  |
資産購入高 | 8,586 | 83,470
その他 | 26,411 | 31,073

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料及び手当 | 1,710,403 | 千円 | 1,780,628 | 千円
雑給 | 2,017,691 |  | 2,033,843 |
賞与引当金繰入額 | 210,048 |  | 249,805 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 47,820 |  | 27,430 |
退職給付費用 | 108,063 |  | 151,793 |
減価償却費 | 558,774 |  | 559,448 |

おおよその割合

販売費 | 90％ | 90％
一般管理費 | 10％ | 10％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 124,234 | 124,234
関連会社株式 | 5 | 5
計 | 124,239 | 124,239

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 57,690千円 | 55,912千円
賞与引当金 | 67,100 | 78,690
役員退職慰労引当金 | 215,055 | 223,421
資産除去債務 | 88,378 | 87,574
減損損失 | 613,779 | 780,239
その他 | 89,432 | 87,662
繰延税金資産小計 | 1,131,435 | 1,313,500
評価性引当額 | △690,573 | △826,023
繰延税金資産合計 | 440,861 | 487,477
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △155,917 | △141,496
特別償却準備金 | △7,765 | △4,919
その他有価証券評価差額金 | △145,052 | △350,217
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,801 | △23,614
繰延税金負債合計 | △336,536 | △520,247
繰延税金資産(負債)の純額 | 104,325 | △32,769

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.6
住民税均等割 | 3.9 | 2.7
評価性引当額の増減 | 2.5 | 11.7
過年度法人税等 | 3.1 | ―
その他 | △0.2 | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 | 44.4

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。