当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に加え、供給量不足によるワクチン接種の遅れに伴い、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(マスク着用・アルコール消毒・三密回避)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は131億92百万円（前年同四半期比19.1％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は１億53百万円（前年同四半期比62.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期比65.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は５億89百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ11百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施することで販売数量の増加を図りました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は98億26百万円（前年同四半期比26.2％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同四半期比65.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億81百万円減少し、営業利益は11百万円増加しております。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、次期話題作コミックの複数展開と在庫強化、文学賞関連作品や新刊の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。
オプシアミスミでは、飲食店への来客・売上対策として、テイクアウト商品のメニュー及び売り場のリニューアルを行い、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は19億12百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による営業時間の時短要請に応じた店舗もありましたが、全体では引き続きＫＦＣのテイクアウト需要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。
以上の結果、売上高は14億53百万円（前年同四半期比1.0％増）となりましたが、売上の増加に伴う人件費の増加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて２億84百万円増加し、349億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて２億25百万円増加し、174億51百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて59百万円増加し、175億20百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円増加したことにより純資産が増加しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。