当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接種・マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は270億73百万円（前年同四半期比16.6％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は４億30百万円（前年同四半期比44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は13億58百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施することで販売数量の増加を図りました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は202億38百万円（前年同四半期比23.5％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は２億円（前年同四半期比54.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億43百万円減少し、営業利益は13百万円増加しております。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、話題作コミックの複数展開と在庫強化、自由研究商材や図鑑の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。
オプシアミスミでは、飲食店への来客・売上対策として、食物販の催事を継続的に投入し、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は36億90百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
採算の悪化していたブックスミスミ加治木店（姶良市）を９月末で閉店いたしました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による営業時間の時短要請に応じた店舗もありましたが、全体では引き続きＫＦＣのテイクアウト需要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。
以上の結果、売上高は31億44百万円（前年同四半期比2.1％増）となりましたが、料率の変更に伴うロイヤリティの増加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は３億12百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて78百万円増加し、347億66百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて20百万円増加し、172億47百万円となりました。これは主に、未払金が減少する一方、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて57百万円増加し、175億18百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の増加５億８百万円、税金等調整前四半期純利益４億14百万円及び減価償却費３億83百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得９億14百万円及び法人税等の支払い３億85百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、当第２四半期連結累計期間は35億48百万円(前年同四半期比22.7％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、８億９百万円(前年同四半期比32.9％減)となりました。これは主に、法人税等の支払い３億85百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益４億14百万円、減価償却費３億83百万円及び売上債権の減少２億15百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、12億42百万円(前年同四半期比118.4％増)となりました。これは主に、固定資産の取得９億14百万円及び投資有価証券の取得３億16百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、３億38百万円(前年同四半期は13億19百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い１億44百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加５億８百万円の資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。