###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー」セグメントの売上高は3,388,794千円減少、セグメント利益は14,019千円増加しております。「ライフスタイル」セグメント及び「フード＆ビバレッジ」セグメントへの影響額は軽微であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,240,118 | 8,043,341 | 6,213,196 | 52,496,656 | ― | 52,496,656
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,207 | 95,497 | 7 | 112,712 | △112,712 | ―
計 | 38,257,326 | 8,138,838 | 6,213,203 | 52,609,368 | △112,712 | 52,496,656
セグメント利益 | 1,118,357 | 262,340 | 690,975 | 2,071,673 | △736,728 | 1,334,945
セグメント資産 | 13,719,496 | 9,373,647 | 2,640,028 | 25,733,173 | 8,954,301 | 34,687,474
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 381,711 | 164,329 | 123,471 | 669,512 | 73,628 | 743,141
のれんの償却額 | 46,030 | ― | ― | 46,030 | ― | 46,030
減損損失 | 539,222 | ― | 89,188 | 628,411 | 16,254 | 644,665
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,011,082 | 32,381 | 342,701 | 1,386,165 | 80,236 | 1,466,401

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△736,728千円には、セグメント間取引消去3,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△740,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額8,954,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,041,294千円及び固定資産の未実現利益調整額△86,993千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,236千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,145,284 | 7,853,030 | 6,268,490 | 61,266,804 | ― | 61,266,804
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,454 | 89,229 | 11 | 110,694 | △110,694 | ―
計 | 47,166,738 | 7,942,259 | 6,268,501 | 61,377,499 | △110,694 | 61,266,804
セグメント利益 | 932,063 | 160,351 | 557,927 | 1,650,342 | △722,572 | 927,769
セグメント資産 | 15,779,803 | 9,094,895 | 2,898,521 | 27,773,220 | 8,275,925 | 36,049,146
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 422,554 | 161,488 | 181,747 | 765,790 | 82,285 | 848,075
のれんの償却額 | 43,538 | ― | ― | 43,538 | ― | 43,538
減損損失 | 91,272 | 27,022 | 425,568 | 543,863 | ― | 543,863
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 594,035 | 34,307 | 636,638 | 1,264,980 | 128,970 | 1,393,950

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△722,572千円には、セグメント間取引消去3,565千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△726,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額8,275,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,359,364千円及び固定資産の未実現利益調整額△83,438千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,970千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ | 計
当期末残高 | 112,254 | ― | ― | 112,254 | ― | 112,254

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ | 計
当期末残高 | 105,386 | ― | ― | 105,386 | ― | 105,386

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 三角開発㈱ | 鹿児島県姶良市 蒲生町 | 50 | ゴルフ場 の運営 | (被所有) 直接 25.8 | 石油・ガス 関連商品の 販売 広告の契約 役員の兼任 | 商品の販売 | 13,927 | 売掛金 | 2,332
広告宣伝費 | 12,363 | ─ | ―

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 三角開発㈱ | 鹿児島県姶良市 蒲生町 | 50 | ゴルフ場 の運営 | (被所有) 直接 25.8 | 石油・ガス 関連商品の 販売 広告の契約 役員の兼任 | 商品の販売 | 18,792 | 売掛金 | 2,088
広告宣伝費 | 12,136 | ─ | ―

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の取締役である三角　皓三郎、代表取締役である岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

##### （2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (億円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ＥＮＥＯＳ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社) | 東京都 千代田区 大手町 | 300 | 卸売業 | ― | 石油関連商品の購入 | 商品の購入 | 19,704,273 | 買掛金 | 26,964
利息の受取 | 1,992 | 未収収益 | 1,992
─ | ― | 差入保証金 | 347,665
ＥＮＥＯＳグローブ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社） | 東京都 千代田区 永田町 | 1 | 卸売業 | ― | ガス関連商品の購入 | 商品の購入 | 1,893,478 | 買掛金 | 270,585

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (億円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ＥＮＥＯＳ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社) | 東京都 千代田区 大手町 | 300 | 卸売業 | ― | 石油関連商品の購入 | 商品の購入 | 26,118,953 | 買掛金 | 218,045
利息の受取 | 1,971 | 未収収益 | 1,971
─ | ― | 差入保証金 | 349,658
ＥＮＥＯＳグローブ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社） | 東京都 千代田区 永田町 | 1 | 卸売業 | ― | ガス関連商品の購入 | 商品の購入 | 3,270,727 | 買掛金 | 519,615

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

##### （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (１)　親会社情報

#### 該当事項はありません。

#### (２)　重要な関連会社の要約財務諸表

#### 該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,967円04銭 | 2,968円41銭
１株当たり当期純利益 | 112円85銭 | 83円95銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 669,165 | 485,187
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 669,165 | 485,187
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,929,433 | 5,779,763

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 17,460,701 | 17,429,581
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 287,667 | 298,494
(うち非支配株主持分(千円)) | (287,667) | (298,494)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,173,034 | 17,131,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 5,787,934 | 5,771,134

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社石井商店の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2022年５月25日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。なお、株式会社石井商店を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎が当社の孫会社となっております。

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社石井商店

事業の内容 ＬＰガス及び器具の販売等

##### ② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード＆ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らしに必要なサービス、商品を提供しております。

株式会社石井商店は宮崎県を中心にＬＰガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。

##### ③ 企業結合日

2022年５月25日

##### ④ 企業結合の法的形式

株式取得

##### ⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

#### (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

#### (3) 取得資金の調達

自己資金及び借入金による調達で充当いたします。