文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は大きく、工場の生産縮小や外出自粛による生活スタイルの変化等により、燃料油・ＬＰガスの需要の減少に更なる拍車をかけることが予想されます。さらに、米国との金利差による急激な為替変動やウクライナ情勢の影響は、借入利息の上昇や資材の高騰を招き、財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。
また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態と資金調達について
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で営業活動が中断した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様・従業員の安全を最優先に感染拡大阻止のための対策を講じてまいります。
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、個人消費・経済活動ともに大きく停滞することとなりました。ワクチン接種により人の流れも増加するなど回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大による景気回復の遅れやウクライナ情勢の影響による物価上昇が懸念され、厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接種・マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
11月には農業事業として、鹿児島県姶良市に完全人工光型植物工場「ミスミ野菜工場姶良」を竣工し、水耕栽培による野菜の生産・販売を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は612億66百万円（前期比16.7％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は13億83百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は33億47百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施することで販売数量の増加を図りました。採算の悪化していたセルフ24新栄SS（鹿児島市）を10月末で閉店いたしました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は471億45百万円（前期比23.3％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は９億32百万円（前期比16.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億88百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、話題作コミックの複数展開と在庫強化、児童書と季節商材の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。採算の悪化していたブックスミスミ加治木バイパス店（鹿児島県姶良市）を９月末で閉店いたしました。
オプシアミスミでは、インスタグラム等のＳＮＳを告知・宣伝媒体として活用し、販売促進に努めました。
以上の結果、売上高は78億53百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億60百万円（前期比38.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による営業時間の時短要請に応じた店舗の影響で売上高の減少が予想されましたが、前期から引き続きＫＦＣのテイクアウト需要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。11月には鹿児島県指宿市にＫＦＣ指宿店、３月には熊本市南区にＫＦＣ熊本富合店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は62億68百万円（前期比0.9％増）となりましたが、料率の変更に伴うロイヤリティの増加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は５億57百万円（前期比19.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円増加し、360億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金や繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加し、186億19百万円となりました。これは主に、未払金が減少する一方、買掛金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、174億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や自己株式が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加９億36百万円、減価償却費８億48百万円及び税金等調整前当期純利益８億43百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得17億６百万円及び売上債権の増加15億53百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ２億55百万円減少し、当連結会計年度は33億87百万円(前期末比7.0％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、13億64百万円(前期末比20.7％減)となりました。これは主に、売上債権の増加15億53百万円及び法人税等の支払い５億13百万円等の資金の減少がありましたが、仕入債務の増加９億36百万円、減価償却費８億48百万円及び税金等調整前当期純利益８億43百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、20億77百万円(前期末比73.0％増)となりました。これは主に、固定資産の取得17億６百万円及び投資有価証券の取得３億33百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、４億57百万円(前期末は21億48百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い２億60百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加７億60百万円の資金の増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、139億35百万円(前連結会計年度末127億28百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が２億51百万円減少しましたが、売掛金が15億11百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し、221億13百万円(前連結会計年度末219億58百万円)となりました。これは主に、繰延税金資産が１億30百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、124億97百万円(前連結会計年度末118億84百万円)となりました。これは主に、未払金が２億88百万円減少しましたが、買掛金が９億36百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、61億21百万円(前連結会計年度末53億42百万円)となりました。これは主に、長期借入金が７億65百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、174億29百万円(前連結会計年度末174億60百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が２億23百万円、自己株式が30百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、612億66百万円(前期比16.7％増)、販売費及び一般管理費は、111億20百万円(前期比1.3％減)、営業利益は９億27百万円(前期比30.5％減)、経常利益は13億83百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ89億９百万円増加したこと等により、全体で87億70百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ１億65百万円減少したこと等により、全体で１億43百万円の減少となりました。
営業利益は、「エネルギー」セグメントで石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで１億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億７百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少し、特別損失は、１億65百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億83百万円減少し、４億85百万円となりました。
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少等により47.52％(前期比1.99ポイント減)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により2.83％(前期比1.15ポイント減)となり、自己資本比率及び自己資本利益率ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「全社」セグメントにおいて、本社社屋新築工事13億80百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
① ＥＮＥＯＳ㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳ㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。
契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。
契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。
該当事項はありません。