【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー」セグメントの売上高は3,388,794千円減少、セグメント利益は14,019千円増加しております。「ライフスタイル」セグメント及び「フード＆ビバレッジ」セグメントへの影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△736,728千円には、セグメント間取引消去3,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△740,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,954,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,041,294千円及び固定資産の未実現利益調整額△86,993千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,236千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△722,572千円には、セグメント間取引消去3,565千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△726,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,275,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,359,364千円及び固定資産の未実現利益調整額△83,438千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,970千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
３ 三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角 皓三郎、岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
４ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
３ 三角開発㈱は提出会社の取締役である三角 皓三郎、代表取締役である岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
３ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
４ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
３ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社石井商店の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2022年５月25日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。なお、株式会社石井商店を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎が当社の孫会社となっております。
被取得企業の名称 株式会社石井商店
事業の内容 ＬＰガス及び器具の販売等
当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード＆ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らしに必要なサービス、商品を提供しております。
株式会社石井商店は宮崎県を中心にＬＰガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。
2022年５月25日
株式取得
結合後の企業の名称に変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
自己資金及び借入金による調達で充当いたします。