１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・ＣＤ類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～57年
機械及び装置 ２～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①エネルギー
エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識しております。
②ライフスタイル
ライフスタイルにおいては、書籍、自動車、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③フード＆ビバレッジ
フード＆ビバレッジにおいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産への減損会計の適用」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、エネルギー関係の収益につきましては、従来は、第三者のために回収する間接税を含めた総額で収益を認識しておりましたが、間接税を除いた金額で収益を認識することとしております。また、ガスの収益につきましては、従来は、検針日基準に基づき収益を認識しておりましたが、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金が6,256千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,347,386千円減少し、売上原価は3,270,343千円減少し、販売費及び一般管理費も91,062千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,019千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,256千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(上記に対応する債務)
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。
１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。