当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に進展してきたことにより一時的に人の流れも増加するなど回復の兆しが見られました。今後については感染力の強い新たな変異株の感染拡大が懸念されており、厳しい状況が予想されます。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接種・マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
11月には農業事業として、鹿児島県姶良市に完全人工光型植物工場「ミスミ野菜工場姶良」を竣工し、水耕栽培による野菜の生産を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は440億56百万円（前年同四半期比17.5％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は９億54百万円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億95百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は23億67百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施することで販売数量の増加を図りました。採算の悪化していたセルフ24新栄SS（鹿児島市）を10月末で閉店いたしました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は334億80百万円（前年同四半期比24.9％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は５億56百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23億65百万円減少し、営業利益は13百万円増加しております。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、話題作コミックの複数展開と在庫強化、児童書と季節商材の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。採算の悪化していたブックスミスミ加治木バイパス店（鹿児島県姶良市）を９月末で閉店いたしました。
オプシアミスミでは、インスタグラム等のＳＮＳを告知・宣伝媒体として活用し、販売促進に努めました。
以上の結果、売上高は57億97百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による営業時間の時短要請に応じた店舗の影響で売上高の減少が予想されましたが、引き続きＫＦＣのテイクアウト需要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。11月には鹿児島県指宿市にＫFＣ指宿店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は47億78百万円（前年同四半期比0.8％増）となりましたが、料率の変更に伴うロイヤリティの増加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は４億98百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて27億22百万円増加し、374億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて25億57百万円増加し、197億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、買掛金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて１億65百万円増加し、176億26百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。