当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の縮小と行動制限の解除に伴い一旦は景気回復の兆しが見られましたが、感染力の高い新たな変異株の流行により、再び感染拡大の懸念が高まっていることや、ウクライナ問題の長期化に加え、急激な円安の進行に起因した原材料価格の高騰や供給制約等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策に努めるとともに、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めました。その一環として、５月に宮崎県内でＬＰガス及び器具の販売等を行っている株式会社石井商店の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
その他の事業につきましても、新規出店や既存店舗のリニューアルを進めるとともに、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修を充実させ、お客様との関係性や信頼性の強化に努めております。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は154億69百万円（前年同四半期比17.3％増）、経常利益は２億75百万円（前年同四半期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の獲得を強化するため、入札情報サービスを活用し、大型案件の獲得による販売数量の増加を図る一方で、採算販売を重視した活動を継続し、利益の確保に努めました。
ガス部門では、ガスと電気需要家の新規開拓のため、一般需要家向けにガスと電気の紹介キャンペーンを実施しました。また、ダイレクトメール送付によるガス機器や住設器具の拡販セールを実施するなど、収益の確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、売上高は121億51百万円（前年同四半期比23.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億49百万円（前年同四半期比151.4％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、コミックの試し読みを増やすとともに、季節商材の展開拡大や、時代のトレンドに合わせた売り場を展開するなどお客様への訴求を強化しました。misumi STOREでは予約獲得強化やキャンペーンを実施するなど、売上の確保に努めました。
オプシアミスミでは、三密回避のためＷＥＢ応募型企画を中心に小規模イベントの開催や、オプシアミスミの共通商品券を販売し、販売促進に努めました。
上記の通り販売促進に努めたものの、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は18億64百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、６月に利便性の向上等を目的として、ＫＦＣ宮崎大塚店(宮崎市)を移転オープンいたしました。
以上の結果、売上高は14億54百万円（前年同四半期比0.0％増）となりましたが、既存店舗の売上減少の影響とＫＦＣ店舗の改装費用等で経費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて43億53百万円増加し、404億２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、株式会社石井商店の子会社化に伴い現金及び預金、のれん及び投資有価証券等が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて42億17百万円増加し、228億37百万円となりました。これは主に、買掛金が減少する一方、借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加し、175億65百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。