##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数8社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

当連結会計年度において、㈱石井商店の全株式を取得したため、㈱石井商店を新たに連結子会社としております。また、同社の子会社であります㈱エスジー宮崎も連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱石井商店他１社の決算日は１月31日であり、北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法

ただし、以下のものは除く

書籍・ＣＤ類……売価還元法

自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品……最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～57年

機械装置及び運搬具 ２～22年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①エネルギー

エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識しております。

②ライフスタイル

ライフスタイルにおいては、書籍、自動車、タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③フード＆ビバレッジ

フード＆ビバレッジにおいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5～10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産への減損会計の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 16,947,004 | 18,814,143

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた326,912千円は、「のれん」105,386千円、「その他」221,525千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 1,884,410千円 | 1,874,585千円
土地 | 6,120,230 | 6,276,233
投資有価証券 | 93,111 | 94,575
計 | 8,097,752 | 8,245,394

(上記に対応する債務)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 338,045千円 | 283,494千円
短期借入金 | 2,540,311 | 1,009,575
長期借入金 | 5,640,757 | 7,831,415
(１年内返済予定の長期借入金を含む） |
計 | 8,519,114 | 9,124,485

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 5千円 | 5千円

※３　売掛金のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約資産 | ―千円 | 4,050千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 104,912千円 | 97,021千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 13,143 | 千円 | 9 | 千円

※３　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 118千円 | 706千円
機械装置及び運搬具 | 4,464 | 7,162
工具、器具及び備品 | 9 | 305
計 | 4,592 | 8,174

※４　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 鹿児島県(６件) 熊本県(４件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失543,863千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産543,863千円(建物及び構築物182,431千円、土地95,987千円、その他265,443千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 鹿児島県(２件) 熊本県(２件) 福岡県(１件) 大分県(１件)
共用資産 | 建物及び構築物 その他 | 鹿児島県(１件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失157,653千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産132,904千円(建物及び構築物51,894千円、土地31,221千円、その他49,788千円)、共用資産24,749千円(建物及び構築物24,699千円、その他50千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △321,896千円 | 61,501千円
組替調整額 | ― | △8,024
税効果調整前 | △321,896 | 53,476
税効果額 | 98,178 | △16,310
その他有価証券評価差額金 | △223,717 | 37,165
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6,102 | 174,213
組替調整額 | △28,142 | △13,801
税効果調整前 | △22,040 | 160,412
税効果額 | 3,112 | △43,980
退職給付に係る調整額 | △18,928 | 116,431
その他の包括利益合計 | △242,646 | 153,597

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,100,503 | ― | ― | 6,100,503

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 312,569 | 16,800 | ― | 329,369

（変動事由の概要）

2020年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 8,400株

2021年９月27日の取締役会決議による自己株式の取得 　 8,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,698 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 115,590 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 115,422 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,100,503 | ― | ― | 6,100,503

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 329,369 | 22,600 | ― | 351,969

（変動事由の概要）

2021年９月27日の取締役会決議による自己株式の取得 　 8,600株

2022年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得 　　 4,000株

株式会社石井商店の連結子会社化に伴う自己株式の取得 　10,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,422 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 115,250 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 115,170 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,206,647千円 | 5,300,388千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △819,304 | △829,754
現金及び現金同等物 | 3,387,342 | 4,470,633

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱石井商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱石井商店の株式の取得価額と㈱石井商店の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 914,533千円
固定資産 | 1,711,392 〃
のれん | 1,331,874 〃
流動負債 | △156,611 〃
固定負債 | △488,658 〃
株式の取得価額 | 3,312,531千円
現金及び現金同等物 | △760,550 〃
差引：取得のための支出 | 2,551,980千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,957,114 | 1,957,114 | ―
(2) 差入保証金 | 914,205 | 904,409 | △9,796
資産計 | 2,871,319 | 2,861,523 | △9,796
(1) 長期借入金 | 6,767,969 | 6,771,427 | 3,458
負債計 | 6,767,969 | 6,771,427 | 3,458

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 628,600

当連結会計年度(2023年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,041,125 | 2,041,125 | ―
(2) 差入保証金 | 910,595 | 897,619 | △12,976
資産計 | 2,951,720 | 2,938,744 | △12,976
(1) 長期借入金 | 10,431,715 | 10,433,134 | 1,419
負債計 | 10,431,715 | 10,433,134 | 1,419

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 628,773

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,083,863 | ― | ― | ―
受取手形 | 513,842 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,700,341 | ― | ― | ―
差入保証金 | 244,791 | 117,141 | 70,000 | 482,273
合計 | 10,542,838 | 117,141 | 70,000 | 482,273

当連結会計年度(2023年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,176,869 | ― | ― | ―
受取手形 | 515,961 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,368,251 | ― | ― | ―
差入保証金 | 270,948 | 98,026 | 60,000 | 481,620
合計 | 11,332,031 | 98,026 | 60,000 | 481,620

(注２)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,620,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,522,969 | 1,750,000 | 1,190,000 | 955,000 | 350,000 | ―
リース債務 | 3,285 | 2,241 | 1,867 | ― | ― | ―
合計 | 7,146,254 | 1,752,241 | 1,191,867 | 955,000 | 350,000 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,215,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,093,016 | 2,533,016 | 2,297,069 | 1,693,963 | 594,569 | 220,082
リース債務 | 2,241 | 1,867 | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,310,257 | 2,534,883 | 2,297,069 | 1,693,963 | 594,569 | 220,082

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,957,114 | ― | ― | 1,957,114
資産計 | 1,957,114 | ― | ― | 1,957,114

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,041,125 | ― | ― | 2,041,125
資産計 | 2,041,125 | ― | ― | 2,041,125

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 904,409 | ― | 904,409
資産計 | ― | 904,409 | ― | 904,409
長期借入金 | ― | 6,771,427 | ― | 6,771,427
負債計 | ― | 6,771,427 | ― | 6,771,427

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 897,619 | ― | 897,619
資産計 | ― | 897,619 | ― | 897,619
長期借入金 | ― | 10,433,134 | ― | 10,433,134
負債計 | ― | 10,433,134 | ― | 10,433,134

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としており、レベル２の時価に分類しております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,358,461 | 492,812 | 865,649
小計 | 1,358,461 | 492,812 | 865,649
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 598,652 | 629,158 | △30,506
小計 | 598,652 | 629,158 | △30,506
合計 | 1,957,114 | 1,121,971 | 835,142

当連結会計年度(2023年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,931,092 | 1,024,950 | 906,142
小計 | 1,931,092 | 1,024,950 | 906,142
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 110,032 | 127,555 | △17,523
小計 | 110,032 | 127,555 | △17,523
合計 | 2,041,125 | 1,152,506 | 888,619

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 700 | ― | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 998,018 | 22,779 | 14,754

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他３社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,169,301千円 | 2,157,961千円
勤務費用 | 136,619 | 139,326
利息費用 | 4,490 | 7,811
数理計算上の差異の発生額 | △29,324 | △220,395
退職給付の支払額 | △123,125 | △177,496
退職給付債務の期末残高 | 2,157,961 | 1,907,207

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,767,023千円 | 2,777,943千円
期待運用収益 | 41,505 | 41,669
数理計算上の差異の発生額 | △23,222 | △46,181
事業主からの拠出額 | 115,762 | 116,093
退職給付の支払額 | △123,125 | △177,496
年金資産の期末残高 | 2,777,943 | 2,712,026

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,157,961千円 | 1,907,207千円
年金資産 | △2,777,943 | △2,712,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △619,981 | △804,819
退職給付に係る負債 | ―千円 | 637千円
退職給付に係る資産 | △619,981 | △805,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △619,981 | △804,819

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 136,619千円 | 139,326千円
利息費用 | 4,490 | 7,811
期待運用収益 | △41,505 | △41,669
数理計算上の差異の費用処理額 | △28,142 | △13,801
確定給付制度に係る退職給付費用 | 71,461 | 91,668

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △22,040千円 | 160,412千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △88,252千円 | △248,664千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
国内債券 | 17％ | 17％
国内株式 | 7％ | 7％
外国債券 | 5％ | 4％
外国株式 | 6％ | 6％
生命保険一般勘定 | 64％ | 65％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2021年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2022年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 58,443千円 | 52,372千円
賞与引当金 | 99,317 | 94,001
役員退職慰労引当金 | 231,684 | 239,495
資産除去債務 | 90,393 | 94,382
減損損失 | 913,816 | 907,915
固定資産未実現利益 | 45,681 | 44,137
その他 | 92,366 | 135,726
繰延税金資産小計 | 1,531,702 | 1,568,030
評価性引当額 | △918,589 | △940,398
繰延税金資産合計 | 613,113 | 627,631
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △192,869 | △244,299
特別償却準備金 | △2,294 | ―
その他有価証券評価差額金 | △252,039 | △268,349
資産除去債務に対応する除去費用 | △22,836 | △20,721
その他 | ― | △4,064
繰延税金負債合計 | △470,038 | △537,434
繰延税金資産(負債)の純額 | 143,075 | 90,197

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.7
住民税均等割 | 4.0 | 3.2
評価性引当額の増減 | 5.6 | 1.9
のれん償却額 | ― | 2.6
その他 | 0.3 | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 | 39.1

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社石井商店

事業の内容 ＬＰガス及び器具の販売等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード＆ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らしに必要なサービス、商品を提供しております。

株式会社石井商店は宮崎県を中心にＬＰガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2022年５月25日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2023年１月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,312,531千円
取得原価 |  | 3,312,531千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 5,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,331,874千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 914,533千円
固定資産 | 1,711,392 〃
資産合計 | 2,625,926 〃
流動負債 | 156,611 〃
固定負債 | 488,658 〃
負債合計 | 645,269 〃

#### (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 287,131千円 | 296,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,000 | 15,798
時の経過による調整額 | 1,239 | 1,282
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △4,000
期末残高 | 296,370 | 309,451

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229,450千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,264千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,290,638 | 5,417,786
期中増減額 | 127,148 | △101,920
期末残高 | 5,417,786 | 5,315,865
期末時価 | 6,320,406 | 6,273,033

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替145,915千円及び賃貸等不動産の取得94,608千円であり、主な減少額は、減価償却費113,376千円であります。

当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費101,075千円によるものであります。

３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ
石油 | 31,079,830 | ― | ― | 31,079,830
ガス | 16,022,625 | ― | ― | 16,022,625
ライフスタイル | ― | 7,228,128 | ― | 7,228,128
フード＆ビバレッジ | ― | ― | 6,268,490 | 6,268,490
その他 | 42,827 | ― | ― | 42,827
顧客との契約から生じる収益 | 47,145,284 | 7,228,128 | 6,268,490 | 60,641,903
その他の収益 | ― | 624,901 | ― | 624,901
外部顧客への売上高 | 47,145,284 | 7,853,030 | 6,268,490 | 61,266,804

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ
石油 | 32,419,380 | ― | ― | 32,419,380
ガス | 17,133,232 | ― | ― | 17,133,232
ライフスタイル | ― | 7,135,006 | ― | 7,135,006
フード＆ビバレッジ | ― | ― | 6,437,118 | 6,437,118
その他 | 42,458 | ― | ― | 42,458
顧客との契約から生じる収益 | 49,595,071 | 7,135,006 | 6,437,118 | 63,167,197
その他の収益 | ― | 624,854 | ― | 624,854
外部顧客への売上高 | 49,595,071 | 7,759,861 | 6,437,118 | 63,792,051

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。