##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数8社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱石井商店他１社の決算日は１月31日であり、北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法

ただし、以下のものは除く

書籍・ＣＤ類……売価還元法

自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品……最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～57年

機械装置及び運搬具 ２～22年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①エネルギー

エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識しております。

②ライフスタイル

ライフスタイルにおいては、書籍、自動車、タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③フード＆ビバレッジ

フード＆ビバレッジにおいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5～10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産への減損会計の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 18,739,413 | 19,246,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,685,375千円 | 1,610,063千円
土地 | 6,060,856 | 6,060,856
投資有価証券 | 148,673 | 159,041
計 | 7,894,904 | 7,829,960

(上記に対応する債務)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 394,748千円 | 443,676千円
短期借入金 | 1,223,450 | 1,288,450
長期借入金 | 7,418,750 | 7,463,750
(１年内返済予定の長期借入金を含む） |
計 | 9,036,948 | 9,195,876

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 5千円 | 5千円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 94,904千円 | 48,810千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 270,951千円 | ―千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 547 | 千円 | ― | 千円

※３　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,465千円 | 416千円
機械装置及び運搬具 | 4,126 | 4,120
工具、器具及び備品 | 164 | 103
土地 | ― | 6,363
計 | 5,756 | 11,003

※４　「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 60千円
計 | ― | 60

※５　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物 その他 | 鹿児島県(１件) 宮崎県(２件) 福岡県(１件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,961千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産77,961千円(建物及び構築物40,392千円、その他37,568千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 鹿児島県(７件) 宮崎県(３件) 熊本県(５件) 福岡県(１件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失177,376千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産177,376千円(建物及び構築物78,983千円、土地52,892千円、その他45,499千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,498,673千円 | △7,147千円
組替調整額 | ― | △175,253
法人税等及び税効果調整前 | 1,498,673 | △182,401
法人税等及び税効果額 | △457,095 | 35,867
その他有価証券評価差額金 | 1,041,577 | △146,533
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △71,478 | 47,582
組替調整額 | △35,565 | △33,753
法人税等及び税効果調整前 | △107,044 | 13,828
法人税等及び税効果額 | 31,633 | △4,511
退職給付に係る調整額 | △75,411 | 9,317
その他の包括利益合計 | 966,166 | △137,216

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,100,503 | ― | ― | 6,100,503

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 351,969 | 17,600 | ― | 369,569

（変動事由の概要）

2022年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得 　　 4,600株

2023年９月28日の取締役会決議による自己株式の取得 　　13,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,170 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 115,078 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143,523 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,100,503 | ― | ― | 6,100,503

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 369,569 | 25,600 | ― | 395,169

（変動事由の概要）

2023年９月28日の取締役会決議による自己株式の取得 　　10,900株

2024年９月27日の取締役会決議による自己株式の取得 　　14,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,523 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 143,250 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,883 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,278,755千円 | 5,144,448千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △830,357 | △830,957
現金及び現金同等物 | 4,448,398 | 4,313,491

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

##

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,574,766 | 3,574,766 | ―
(2) 差入保証金 | 869,730 | 854,468 | △15,261
資産計 | 4,444,497 | 4,429,235 | △15,261
(1) 長期借入金 | 9,439,500 | 9,420,210 | △19,289
負債計 | 9,439,500 | 9,420,210 | △19,289

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 628,773

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,351,822 | 3,351,822 | ―
(2) 差入保証金 | 879,816 | 858,455 | △21,360
資産計 | 4,231,638 | 4,210,278 | △21,360
(1) 長期借入金 | 9,536,500 | 9,448,520 | △87,979
負債計 | 9,536,500 | 9,448,520 | △87,979

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 628,773

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,139,288 | ― | ― | ―
受取手形 | 687,885 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,401,118 | ― | ― | ―
差入保証金 | 247,242 | 82,226 | 74,165 | 466,096
合計 | 11,475,535 | 82,226 | 74,165 | 466,096

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,028,095 | ― | ― | ―
受取手形 | 481,934 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,608,468 | ― | ― | ―
差入保証金 | 287,012 | 78,485 | 48,841 | 465,477
合計 | 11,405,511 | 78,485 | 48,841 | 465,477

(注２)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,985,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,073,000 | 2,838,000 | 2,233,000 | 1,135,500 | 160,000 | ―
リース債務 | 1,867 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,059,867 | 2,838,000 | 2,233,000 | 1,135,500 | 160,000 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,250,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,578,000 | 2,973,000 | 1,875,500 | 900,000 | 210,000 | ―
リース債務 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,828,000 | 2,973,000 | 1,875,500 | 900,000 | 210,000 | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,574,766 | ― | ― | 3,574,766
資産計 | 3,574,766 | ― | ― | 3,574,766

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,351,822 | ― | ― | 3,351,822
資産計 | 3,351,822 | ― | ― | 3,351,822

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 854,468 | ― | 854,468
資産計 | ― | 854,468 | ― | 854,468
長期借入金 | ― | 9,420,210 | ― | 9,420,210
負債計 | ― | 9,420,210 | ― | 9,420,210

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 858,455 | ― | 858,455
資産計 | ― | 858,455 | ― | 858,455
長期借入金 | ― | 9,448,520 | ― | 9,448,520
負債計 | ― | 9,448,520 | ― | 9,448,520

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としており、レベル２の時価に分類しております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,574,766 | 1,187,474 | 2,387,292
小計 | 3,574,766 | 1,187,474 | 2,387,292
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 3,574,766 | 1,187,474 | 2,387,292

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,326,807 | 1,120,550 | 2,206,256
小計 | 3,326,807 | 1,120,550 | 2,206,256
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 25,014 | 26,381 | △1,366
小計 | 25,014 | 26,381 | △1,366
合計 | 3,351,822 | 1,146,931 | 2,204,890

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 251,485 | 175,253 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他３社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,907,207千円 | 2,042,994千円
勤務費用 | 126,548 | 122,648
利息費用 | 10,852 | 16,895
数理計算上の差異の発生額 | 141,422 | △86,969
退職給付の支払額 | △143,036 | △148,100
退職給付債務の期末残高 | 2,042,994 | 1,947,468

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,712,026千円 | 2,794,450千円
期待運用収益 | 40,680 | 41,916
数理計算上の差異の発生額 | 69,944 | △39,386
事業主からの拠出額 | 114,835 | 117,875
退職給付の支払額 | △143,036 | △148,100
年金資産の期末残高 | 2,794,450 | 2,766,755

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,042,994千円 | 1,947,468千円
年金資産 | △2,794,450 | △2,766,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △751,455 | △819,286
退職給付に係る負債 | 508千円 | 85千円
退職給付に係る資産 | △751,964 | △819,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △751,455 | △819,286

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 126,548千円 | 122,648千円
利息費用 | 10,852 | 16,895
期待運用収益 | △40,680 | △41,916
数理計算上の差異の費用処理額 | △35,565 | △33,753
確定給付制度に係る退職給付費用 | 61,154 | 63,873

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △107,044千円 | 13,828千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △141,619千円 | △155,448千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内債券 | 17％ | 18％
国内株式 | 7％ | 7％
外国債券 | 5％ | 5％
外国株式 | 7％ | 6％
生命保険一般勘定 | 63％ | 63％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.6％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2023年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2024年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度85百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2023年６月30日現在) | 当連結会計年度 (2024年６月30日現在)
年金資産の額 | 93,049百万円 | 111,073百万円
年金財産計算上の数理債務の額 | 90,531 | 107,875
差引額 | 2,517 | 3,197

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.33％　（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度　0.34％　（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 53,110千円 | 38,815千円
賞与引当金 | 97,552 | 102,007
役員退職慰労引当金 | 246,052 | 67,161
資産除去債務 | 90,925 | 118,782
減損損失 | 875,803 | 907,762
固定資産未実現利益 | 43,536 | 44,376
その他 | 124,486 | 93,938
繰延税金資産小計 | 1,531,468 | 1,372,843
評価性引当額 | △946,823 | △805,854
繰延税金資産合計 | 584,644 | 566,989
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △229,038 | △255,995
その他有価証券評価差額金 | △725,444 | △689,577
資産除去債務に対応する除去費用 | △17,674 | △37,543
繰延税金負債合計 | △972,157 | △983,115
繰延税金資産(負債)の純額 | △387,513 | △416,126

(注)　評価性引当額が140,969千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が178,891千円減少したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.7
住民税均等割 | 3.2 | 2.5
評価性引当額の増減 | 0.6 | △12.0
のれん償却額 | 3.5 | 3.0
法人税等の特別控除 | ― | △1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △0.3
その他 | 0.3 | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3 | 22.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、30.5％から31.4％に変更しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 309,451千円 | 298,117千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,053 | 78,624
時の経過による調整額 | 1,310 | 1,544
資産除去債務の履行による減少額 | △15,698 | ―
期末残高 | 298,117 | 378,286

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,379千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251,158千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,315,865 | 5,276,233
期中増減額 | △39,632 | 475,011
期末残高 | 5,276,233 | 5,751,244
期末時価 | 6,337,378 | 6,859,936

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産から遊休資産への振替23,235千円であり、主な減少額は、減価償却費97,151千円であります。

当連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替等587,856千円であり、主な減少額は、減価償却費112,845千円であります。

３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ
石油 | 31,351,297 | ― | ― | 31,351,297
ガス | 15,069,523 | ― | ― | 15,069,523
ライフスタイル | ― | 6,778,294 | ― | 6,778,294
フード＆ビバレッジ | ― | ― | 6,798,928 | 6,798,928
その他 | 42,768 | ― | ― | 42,768
顧客との契約から生じる収益 | 46,463,588 | 6,778,294 | 6,798,928 | 60,040,811
その他の収益 | ― | 615,869 | ― | 615,869
外部顧客への売上高 | 46,463,588 | 7,394,163 | 6,798,928 | 60,656,681

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エネルギー | ライフ スタイル | フード＆ ビバレッジ
石油 | 31,244,856 | ― | ― | 31,244,856
ガス | 16,252,608 | ― | ― | 16,252,608
ライフスタイル | ― | 7,184,845 | ― | 7,184,845
フード＆ビバレッジ | ― | ― | 7,020,551 | 7,020,551
その他 | 48,863 | ― | ― | 48,863
顧客との契約から生じる収益 | 47,546,327 | 7,184,845 | 7,020,551 | 61,751,724
その他の収益 | ― | 615,826 | ― | 615,826
外部顧客への売上高 | 47,546,327 | 7,800,672 | 7,020,551 | 62,367,551

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。