第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063	2,494
受取手形及び売掛金	9,320	8,784
有価証券	11	11
商品及び製品	1,964	2,439
短期貸付金	300	300
繰延税金資産	102	126
その他	249	119
貸倒引当金	△30	△27
流動資産合計	13,981	14,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	486	466
土地	2,203	2,203
その他（純額）	254	249
有形固定資産合計	2,943	2,919
無形固定資産	478	437
投資その他の資産
投資有価証券	2,121	2,036
長期貸付金	280	280
破産更生債権等	677	676
固定化営業債権	856	854
繰延税金資産	6	6
その他	89	87
貸倒引当金	△1,788	△1,785
投資その他の資産合計	2,243	2,156
固定資産合計	5,665	5,513
資産合計	19,647	19,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,781	6,891
短期借入金	2,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	168	168
未払金	447	515
未払法人税等	49	28
賞与引当金	155	42
その他	263	493
流動負債合計	10,366	10,640
固定負債
社債	500	500
退職給付に係る負債	2,111	2,047
役員退職慰労引当金	161	140
再評価に係る繰延税金負債	258	258
繰延税金負債	199	171
その他	344	339
固定負債合計	3,575	3,458
負債合計	13,942	14,099
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	2,022	2,047
自己株式	△19	△19
株主資本合計	4,852	4,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	668	604
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	240	240
退職給付に係る調整累計額	△56	△58
その他の包括利益累計額合計	852	786
純資産合計	5,704	5,663
負債純資産合計	19,647	19,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,022	31,007
売上原価	31,339	29,383
売上総利益	1,682	1,624
販売費及び一般管理費	1,617	1,581
営業利益	65	43
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	31	30
受取賃貸料	34	36
天然ガス売却額	17	－
貸倒引当金戻入額	－	5
その他	12	3
営業外収益合計	95	77
営業外費用
支払利息	8	6
賃貸費用	20	18
天然ガス売却原価	17	－
その他	3	8
営業外費用合計	50	33
経常利益	110	87
特別利益
投資有価証券売却益	155	－
特別利益合計	155	－
特別損失
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	265	87
法人税、住民税及び事業税	53	21
法人税等調整額	17	△28
法人税等合計	71	△7
四半期純利益	193	94
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	193	94

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	193	94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	△63
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整額	△5	△1
その他の包括利益合計	135	△66
四半期包括利益	328	27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	328	27
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	70百万円	70百万円

（注）のれん及び負ののれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	41	3	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,977	45	33,022	－	33,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	16	△16	－
計	32,977	61	33,038	△16	33,022
セグメント利益又は損失（△）	101	△2	98	△33	65

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△33百万円のうち、△34百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,965	42	31,007	－	31,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	16	△16	－
計	30,965	59	31,024	△16	31,007
セグメント利益	75	0	76	△33	43

(注)１．セグメント利益の調整額△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円10銭	6円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	193	94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	193	94
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,726	13,725

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月６日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。