第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945	3,575
受取手形及び売掛金	7,698	7,491
商品及び製品	3,545	2,875
短期貸付金	300	300
未収消費税等	141	142
その他	171	242
貸倒引当金	△15	△67
流動資産合計	14,788	14,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,441	2,446
減価償却累計額	△1,588	△1,641
建物及び構築物（純額）	853	805
機械装置及び運搬具	242	289
減価償却累計額	△174	△195
機械装置及び運搬具（純額）	67	93
工具、器具及び備品	314	343
減価償却累計額	△202	△265
工具、器具及び備品（純額）	112	77
土地	※３ 1,723	※３ 1,723
リース資産	38	34
減価償却累計額	△16	△18
リース資産（純額）	22	15
その他	－	1
有形固定資産合計	2,778	2,717
無形固定資産
ソフトウエア	50	38
電話加入権	9	9
その他	14	28
無形固定資産合計	74	77
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,054	※１,※２ 2,457
長期貸付金	365	391
破産更生債権等	655	241
固定化営業債権	800	1,047
繰延税金資産	21	4
その他	135	120
貸倒引当金	△1,711	△1,452
投資その他の資産合計	2,322	2,810
固定資産合計	5,175	5,605
資産合計	19,963	20,165

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,728	6,128
短期借入金	1,450	1,450
１年内償還予定の社債	－	500
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	392	448
未払法人税等	104	63
賞与引当金	151	146
その他	297	342
流動負債合計	9,375	9,329
固定負債
社債	500	－
長期借入金	500	500
繰延税金負債	269	321
再評価に係る繰延税金負債	※３ 251	※３ 251
役員退職慰労引当金	230	131
退職給付に係る負債	1,630	1,567
その他	374	389
固定負債合計	3,756	3,162
負債合計	13,131	12,491
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,145	3,729
自己株式	△19	△138
株主資本合計	5,975	6,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	962
繰延ヘッジ損益	7	△9
土地再評価差額金	※３ 217	※３ 217
退職給付に係る調整累計額	△34	63
その他の包括利益累計額合計	856	1,233
純資産合計	6,831	7,673
負債純資産合計	19,963	20,165

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	125,056	114,239
売上原価	※４ 118,064	※４ 107,443
売上総利益	6,992	6,796
販売費及び一般管理費	※１ 6,719	※１ 6,877
営業利益又は営業損失（△）	272	△81
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	80	59
受取賃貸料	141	160
貸倒引当金戻入額	17	－
その他	16	26
営業外収益合計	262	253
営業外費用
支払利息	21	19
賃貸費用	81	93
為替差損	27	－
その他	11	13
営業外費用合計	141	126
経常利益	394	46
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1
投資有価証券売却益	－	616
特別利益合計	－	617
特別損失
減損損失	※３ 7	※３ 7
特別損失合計	7	7
税金等調整前当期純利益	387	655
法人税、住民税及び事業税	107	71
法人税等調整額	111	△68
法人税等合計	218	2
当期純利益	168	653
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	168	653

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	168	653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△213	296
繰延ヘッジ損益	3	△17
退職給付に係る調整額	△51	97
その他の包括利益合計	※ △261	※ 376
包括利益	△93	1,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△93	1,029
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,059	△19	5,889
当期変動額
剰余金の配当			△82		△82
親会社株主に帰属する当期純利益			168		168
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	85	△0	85
当期末残高	2,352	497	3,145	△19	5,975

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	878	4	217	17	1,118	7,007
当期変動額
剰余金の配当						△82
親会社株主に帰属する当期純利益						168
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△213	3	－	△51	△261	△261
当期変動額合計	△213	3	－	△51	△261	△175
当期末残高	665	7	217	△34	856	6,831

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,145	△19	5,975
当期変動額
剰余金の配当			△68		△68
親会社株主に帰属する当期純利益			653		653
自己株式の取得				△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	584	△119	465
当期末残高	2,352	497	3,729	△138	6,440

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	665	7	217	△34	856	6,831
当期変動額
剰余金の配当						△68
親会社株主に帰属する当期純利益						653
自己株式の取得						△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296	△17	－	97	376	376
当期変動額合計	296	△17	－	97	376	841
当期末残高	962	△9	217	63	1,233	7,673

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	387	655
減価償却費	149	136
のれん償却額	－	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31	△98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	54
受取利息及び受取配当金	△87	△66
支払利息	21	19
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△616
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
減損損失	7	7
売上債権の増減額（△は増加）	1,711	431
たな卸資産の増減額（△は増加）	△533	676
その他営業債権の増減額（△は増加）	△42	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,778	△715
その他営業債務の増減額（△は減少）	△67	88
未収消費税等の増減額（△は増加）	△67	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	1	△5
その他	△19	△3
小計	△293	336
利息及び配当金の受取額	89	82
利息の支払額	△21	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△44	△114
営業活動によるキャッシュ・フロー	△270	285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200
投資有価証券の取得による支出	△8	△7
投資有価証券の売却による収入	3	638
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △7
有形固定資産の取得による支出	△220	△59
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△42	△4
固定資産の除却による支出	△1	－
貸付けによる支出	△155	△123
貸付金の回収による収入	75	97
その他投資の取得による支出	△1	△0
その他投資の回収による収入	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351	338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△84	－
長期借入れによる収入	250	250
長期借入金の返済による支出	△166	△250
自己株式の取得による支出	△0	△119
配当金の支払額	△81	△68
リース債務の返済による支出	△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90	△194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△711	429
現金及び現金同等物の期首残高	3,657	2,945
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,945	※１ 3,375

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

㈱別府魚市

大阪東部冷蔵㈱

　当連結会計年度において、㈱別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　0社

（２）持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の執行役員に係る退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その期間に応じて定額法により償却しております。なお、償却期間は５年であります。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（９）連結納税制度導入に伴う会計処理

当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．貸倒引当金の計上

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　15億19百万円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、貸倒引当金の計上について、予め定めている引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻している債務者及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、破産更生債権として区分した上で、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額及び債務者の支払能力を総合的に判断し回収を見込むことができる額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

　上記以外の債権については、一般債権として区分し、主として債権額から重要な担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控除し、その残額に対して一定期間の貸倒実績率の平均値に基づく今後１年間の予想損失額を算定し、貸倒引当金として計上しております。

　なお、当連結会計年度において、販売先に対する債権残高の推移、当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案した結果、一般債権に区分していた同社への債権３億39百万円を貸倒懸念債権に区分し、１億73百万円の貸倒引当金を計上することといたしました。また、それに伴って貸倒実績率が上昇し、一般債権に対する引当金が55百万円増加しております。

　貸倒懸念債権等に対する引当金については債務者の財政状況の悪化により、また、一般債権に対する引当金については経済及びその他の状況の変化により、それぞれ貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　４百万円

(繰延税金負債と相殺前の金額は１億23百万円であります。）

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　当社グループが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

　新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の売上高及び限界利益率に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度下期より徐々に薄らいでいくとの仮定の下、その影響がなかった2019年３月期と、年度を通じて影響下にあった2021年３月期の実績値のおおよそ中間値を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による課税所得の見積りに対する影響額は２億49百万円の減少、それに伴う法人税等調整額の増加額（損）は36百万円であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、重要な仮定である売上高及び限界利益率に重要な影響を与え、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを低下させる可能性があります。それに伴って将来

の税金負担額を軽減する効果が希薄化し、計上した繰延税金資産を取崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、該当注記においては、該当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	14百万円	14百万円

※２　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	28百万円	28百万円

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	305百万円	305百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に該当する土地にかかるもの	285	285

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
市場使用料	555百万円	533百万円
出荷・完納奨励金	345	313
給料手当・賞与	2,895	2,944
賞与引当金繰入額	145	145
退職給付費用	98	127
役員退職慰労引当金繰入額	31	41
減価償却費	107	97
貸倒引当金繰入額	－	165

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
計	－	1

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額（百万円）
北部支社 （大阪府茨木市）	事業用資産	建物及び構築物	7

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（７百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額（百万円）
北部支社 （大阪府茨木市）	事業用資産	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	0

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（７百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
26百万円	16百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△297百万円	417百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△297	417
税効果額	84	△120
その他有価証券評価差額金	△213	296
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7	△27
組替調整額	－	－
税効果調整前	7	△27
税効果額	△3	10
繰延ヘッジ損益	3	△17
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△37	128
組替調整額	△21	△3
税効果調整前	△59	125
税効果額	7	△27
退職給付に係る調整額	△51	97
その他の包括利益合計	△261	376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度 　期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,774,819	－	－	13,774,819
合計	13,774,819	－	－	13,774,819
自己株式
普通株式（注）	49,899	32	－	49,931
合計	49,899	32	－	49,931

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	82	6	2019年３月31日	2019年６月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	68	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度 　期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,774,819	－	－	13,774,819
合計	13,774,819	－	－	13,774,819
自己株式
普通株式（注）	49,931	497,098	－	547,029
合計	49,931	497,098	－	547,029

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加98株及び取締役会決議による自己株式取得による増加497,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月12日 取締役会	普通株式	68	5	2020年3月31日	2020年6月8日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月11日 取締役会	普通株式	66	利益剰余金	5	2021年3月31日	2021年6月7日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,945	百万円	3,575	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		200
現金及び現金同等物	2,945		3,375

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社別府魚市を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、相手先との合意により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値評価に係る助言を勘案し、決定しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、水産物販売事業における設備、車輌及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1	2
１年超	7	10
合計	9	13

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。

また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,945	2,945	－
（２）受取手形及び売掛金	7,698	7,683
貸倒引当金（※１)	△14
	7,683	7,683	－
（３）有価証券及び投資有価証券	1,838	1,839	0
資産計	12,468	12,469	0
（１）支払手形及び買掛金	6,728	6,728	－
（２）短期借入金	1,450	1,450	－
負債計	8,178	8,178	－
デリバティブ取引（※２)	13	13	－

（※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,575	3,575	－
（２）受取手形及び売掛金	7,491	7,430
貸倒引当金（※１)	△61
	7,430	7,430	－
（３）有価証券及び投資有価証券	2,263	2,263	0
資産計	13,268	13,268	0
（１）支払手形及び買掛金	6,128	6,128	－
（２）短期借入金	1,450	1,450	－
負債計	7,578	7,578	－
デリバティブ取引（※２)	△14	△14	－

（※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

② 負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	215百万円	194百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,698	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債）	－	28	－	－
合計	10,624	28	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,548	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,491	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債）	－	28	－	－
合計	11,040	28	－	－

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,450	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,450	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
（１）国債・地方債等	28	28	0
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	28	28	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	28	28	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
（１）国債・地方債等	28	28	0
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	28	28	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	28	28	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（１）株式	1,503	658	845
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,503	658	845
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（１）株式	146	169	△23
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	146	169	△23
合計	1,650	828	822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（１）株式	2,049	830	1,218
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	2,049	830	1,218
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（１）株式	3	4	△1
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	3	4	△1
合計	2,052	835	1,217

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却又は償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却又は償還額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	3	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	3	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却又は償還額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	638	616	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	638	616	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	219	－	△4
	ユーロ	売掛金	832	－	13
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	156	－	4
合計			1,208	－	13

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	223	－	△4
	ユーロ	売掛金	516	－	△11
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	42	－	1
合計			783	－	△14

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,025	百万円	2,015	百万円
勤務費用	109		108
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△0		△24
退職給付の支払額	△118		△59
退職給付債務の期末残高	2,015		2,039

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	538	百万円	482	百万円
期待運用収益	6		5
数理計算上の差異の発生額	△38		103
事業主からの拠出金	14		12
退職給付の支払額	△38		△16
年金資産の期末残高	482		588

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	89	百万円	109	百万円
退職給付費用	18		30
退職給付の支払額	△10		△22
退職給付に係る負債の期末残高	97		117

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	607	百万円	634	百万円
年金資産	△482		△588
	125		46
非積立型制度の退職給付債務	1,505		1,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630		1,567
退職給付に係る負債	1,630		1,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630		1,567

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
勤務費用	109	百万円	108	百万円
利息費用	－		－
期待運用収益	△6		△5
数理計算上の差異の費用処理額	△21		△3
過去勤務費用の費用処理額	－		－
簡便法で計算した退職給付費用	18		30
確定給付制度に係る退職給付費用	99		129

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	59		△125
合　計	59		△125

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	34		△91
合　計	34		△91

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	50	％	44	％
株式	46		53
現金及び預金	2		2
その他	2		1
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	2.4		2.4

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	486百万円		505百万円
役員退職慰労引当金	70		40
貸倒引当金	526		474
賞与引当金	52		51
減損損失	69		69
税務上の繰越欠損金（注）	593		543
その他	83		72
繰延税金資産小計	1,882		1,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△590		△513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,242		△1,120
評価性引当額小計	△1,833		△1,633
繰延税金資産合計	49		123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△291		△412
退職給付に係る調整累計額	－		△27
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△297		△440
繰延税金資産（負債）の純額	△247		△317

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１）	2	－	184	－	－	406	593
評価性引当額	－	－	△184	－	－	△406	△590
繰延税金資産	2	－	－	－	－	－	（※２）2

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１）	－	137	－	－	－	406	543
評価性引当額	－	△106	－	－	－	△406	△513
繰延税金資産	－	30	－	－	－	－	（※２）30

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割	2.6		1.6
評価性引当額	16.3		△31.5
税率差異	1.8		0.3
過年度法人税等	1.5		△1.5
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		0.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    　　株式会社別府魚市

事業の内容          　　水産物販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループである株式会社大分水産と連携し、大分県内の集荷、販売体制を強化することを目的として株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2020年４月１日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　４百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

17百万円

(2)発生原因

企業結合時の被取得企業の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸	借対照表計上額
	期首残高	1,524	1,629
	期中増減額	104	△16
	期末残高	1,629	1,612
期末時価		1,743	1,819

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（116百万円）であります。

３．期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,870	186	125,056	－	125,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57	57	△57	－
計	124,870	243	125,114	△57	125,056
セグメント利益	454	6	460	△188	272
セグメント資産	19,990	296	20,287	△323	19,963
その他の項目
減価償却費	106	27	134	－	134

(注)１．セグメント利益の調整額△188百万円のうち、△188百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△323百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,055	184	114,239	－	114,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	54	△54	－
計	114,055	238	114,293	△54	114,239
セグメント利益	86	3	89	△170	△81
セグメント資産	20,175	302	20,477	△312	20,165
その他の項目
減価償却費	96	21	118	－	118

(注)１．セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	7	－	－	7

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	7	－	－	7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことに

より、のれんを17百万円計上しております。

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は14百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）		科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日本水産㈱	東京都 港区	30,685	水産・食品・ファイン・物流事業	(被所有) 直接　31.4	商品の売買 役員の受入	商品の買付	仕入	6,075	買掛金	638

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．日本水産㈱からの商品の買付については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）		科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日本水産㈱	東京都 港区	30,685	水産・食品・ファイン・物流事業	(被所有) 直接　32.6	商品の売買 役員の受入	商品の買付	仕入	5,487	買掛金	475
							有価証券の売却	売却代金 売却益	635 616	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．日本水産㈱からの商品の買付及び有価証券の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	497円77銭	580円12銭
１株当たり当期純利益	12円25銭	47円73銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	168	653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	168	653
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,682

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日)	当連結会計年度 （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	6,831	7,673
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,831	7,673
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,724	13,227

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度に関する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認されました。

１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。）６名に対し、これまでの労に報いるため、本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、従来の当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することといたしました。なお、支給の時期につきましては、各取締役の退任時といたします。

２．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社の取締役の報酬額は、2019年６月20日開催の当社第84回定時株主総会において、年額３億30百万円（うち、社外取締役分30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含む。）として、ご承認をいただいております。

今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしました。

譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記の報酬年額３億30百万円に含むものとします。

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、年額30百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数130,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が、譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱大水	第２回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）	2019.3.29	500	500 （500）	0.15	なし	2022.3.31
合計	－	－	500	500 （500）	－	－	－

（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,450	1,450	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	250	250	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500	500	0.8	2023年～ 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	10	－	2023年～ 2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,223	2,216	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	250	250	－	－
リース債務	5	4	0	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,239	54,059	89,220	114,239
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）	△67	△400	△6	655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5	△345	0	653
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.44	△25.14	0.01	47.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	0.44	△25.58	25.15	47.72