２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,185	2,762
受取手形	13	9
売掛金	※２ 6,694	※２ 6,420
商品及び製品	3,268	2,638
前払費用	43	40
短期貸付金	300	300
関係会社短期貸付金	980	937
未収消費税等	141	142
その他	※３ 117	※３ 174
貸倒引当金	△479	△504
流動資産合計	13,264	12,921
固定資産
有形固定資産
建物	728	698
構築物	33	27
機械及び装置	18	26
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	106	70
土地	1,401	1,401
リース資産	5	3
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	2,293	2,230
無形固定資産
ソフトウエア	45	36
電話加入権	7	7
その他	14	14
無形固定資産合計	68	58
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,854	※１ 2,235
関係会社株式	273	362
長期貸付金	365	391
破産更生債権等	645	231
固定化営業債権	※３ 799	※３ 1,046
その他	69	56
貸倒引当金	△1,699	△1,441
投資その他の資産合計	2,309	2,882
固定資産合計	4,670	5,171
資産合計	17,935	18,092

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	88	72
買掛金	※２ 5,757	※２ 5,131
短期借入金	1,450	1,450
１年内償還予定の社債	－	500
１年内返済予定の長期借入金	250	250
リース債務	1	1
未払金	※２ 327	※２ 379
未払法人税等	74	55
未払費用	68	101
賞与引当金	120	114
その他	185	191
流動負債合計	8,324	8,248
固定負債
社債	500	－
長期借入金	500	500
リース債務	4	2
繰延税金負債	269	306
再評価に係る繰延税金負債	251	251
退職給付引当金	1,520	1,570
役員退職慰労引当金	171	68
その他	333	351
固定負債合計	3,550	3,050
負債合計	11,874	11,299
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金
資本準備金	497	497
資本剰余金合計	497	497
利益剰余金
利益準備金	37	43
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,305	2,874
利益剰余金合計	2,343	2,918
自己株式	△19	△138
株主資本合計	5,172	5,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	662	955
繰延ヘッジ損益	7	△9
土地再評価差額金	217	217
評価・換算差額等合計	887	1,164
純資産合計	6,060	6,793
負債純資産合計	17,935	18,092

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 112,732	※２ 102,094
売上原価	※２ 106,939	※２ 96,505
売上総利益	5,793	5,589
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,652	※１,※２ 5,700
営業利益又は営業損失（△）	140	△111
営業外収益
受取利息	※２ 16	※２ 16
受取配当金	※２ 104	※２ 79
受取賃貸料	121	140
貸倒引当金戻入額	40	－
その他	※２ 17	※２ 16
営業外収益合計	300	252
営業外費用
支払利息	21	19
賃貸費用	77	90
為替差損	27	－
その他	11	13
営業外費用合計	138	123
経常利益	303	17
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	616
特別利益合計	－	617
特別損失
減損損失	7	7
特別損失合計	7	7
税引前当期純利益	296	627
法人税、住民税及び事業税	53	55
法人税等調整額	110	△72
法人税等合計	164	△16
当期純利益	131	644

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,352	497	497	28	2,264	2,293	△19	5,123
当期変動額
剰余金の配当					△82	△82		△82
利益準備金の積立				8	△8	－		－
当期純利益					131	131		131
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8	41	49	△0	49
当期末残高	2,352	497	497	37	2,305	2,343	△19	5,172

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	874	4	217	1,097	6,220
当期変動額
剰余金の配当					△82
利益準備金の積立					－
当期純利益					131
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△212	3	－	△209	△209
当期変動額合計	△212	3	－	△209	△159
当期末残高	662	7	217	887	6,060

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,352	497	497	37	2,305	2,343	△19	5,172
当期変動額
剰余金の配当					△68	△68		△68
利益準備金の積立				6	△6	－		－
当期純利益					644	644		644
自己株式の取得							△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6	568	575	△119	456
当期末残高	2,352	497	497	43	2,874	2,918	△138	5,629

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	662	7	217	887	6,060
当期変動額
剰余金の配当					△68
利益準備金の積立					－
当期純利益					644
自己株式の取得					△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	293	△17	－	276	276
当期変動額合計	293	△17	－	276	732
当期末残高	955	△9	217	1,164	6,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）デリバティブ取引

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　　　　４～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務及び予定取引

（３）ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

財務諸表における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっており、個別貸借対照表においては、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。また、財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　19億46百万円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、貸倒引当金の計上について、予め定めている引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻している債務者及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、破産更生債権として区分した上で、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額及び債務者の支払能力を総合的に判断し回収を見込むことができる額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

上記以外の債権については、一般債権として区分し、主として債権額から重要な担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控除し、その残額に対して一定期間の貸倒実績率の平均値に基づく今後１年間の予想損失額を算定し、貸倒引当金として計上しております。

なお、当事業年度において、販売先に対する債権残高の推移、当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案した結果、一般債権に区分していた同社への債権３億39百万円を貸倒懸念債権に区分し、１億73百万円の貸倒引当金を計上することといたしました。また、それに伴って貸倒実績率が上昇し、一般債権に対する引当金が55百万円増加しております。

貸倒懸念債権等に対する引当金については債務者の財政状況の悪化により、また、一般債権に対する引当金については経済及びその他の状況の変化により、それぞれ貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　－百万円

(繰延税金負債と相殺前の金額は１億３百万円であります。）

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当社が、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

新型コロナウイルス感染症が当社の売上高及び限界利益率に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度下期より徐々に薄らいでいくとの仮定の下、その影響がなかった2019年３月期と、年度を通じて影響下にあった2021年３月期の実績値のおおよそ中間値を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による課税所得の見積りに対する影響額は１億78百万円の減少、それに伴う法人税等調整額の増加額（損）は27百万円であります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、重要な仮定である売上高及び限界利益率に重要な影響を与え、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを低下させる可能性があります。それに伴って将来

の税金負担額を軽減する効果が希薄化し、計上した繰延税金資産を取崩す可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、該当注記においては、該当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	28百万円	28百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	57百万円	54百万円
短期金銭債務	625	435

※３　固定化営業債権

回収の遅延している売掛債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
市場使用料	539百万円	514百万円
給料手当・賞与	2,451	2,431
賞与引当金繰入額	120	114
退職給付引当金繰入額	88	106
役員退職慰労引当金繰入額	21	30
減価償却費	92	81
貸倒引当金繰入額	－	141

（注）市場使用料の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
売上高割使用料	218百万円	193百万円
面積割使用料	320	320
計	539	514

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	499百万円	712百万円
営業費用	6,012	5,265
営業取引以外の取引による取引高	40	32

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式180百万円、関連会社株式３百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	463百万円		479百万円
役員退職慰労引当金	52		20
貸倒引当金	664		604
賞与引当金	42		40
関係会社株式	88		88
減損損失	37		37
税務上の繰越欠損金	590		543
その他	91		85
繰延税金資産小計	2,032		1,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△590		△526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,415		△1,270
評価性引当額小計	△2,005		△1,796
繰延税金資産合計	26		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289		△409
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△295		△410
繰延税金資産（負債）の純額	△269		△306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.6
住民税均等割	3.1		1.5
評価性引当額	18.6		△34.2
過年度法人税等	2.0		△0.6
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		△2.8

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	728	2	2 (2)	30	698	371
	構築物	33	5	5 (5)	5	27	140
	機械及び装置	18	13	0 (0)	3	26	40
	車両運搬具	0	0	0	1	0	16
	工具、器具及び備品	106	5	－	41	70	215
	土地	1,401 [469]	－	－	－	1,401 [469]	－
	リース資産	5	－	－	1	3	6
	建設仮勘定	－	1	－	－	1	－
	計	2,293	28	7 (7)	83	2,230	791
無形固定資産	ソフトウエア	45	4	－	14	36	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	その他	14	－	－	－	14	－
	計	68	4	－	14	58	－

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律に基づき土地の再評価を行った評価差額の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	2,179	236	374	94	1,946
賞与引当金	120	114	120	－	114
役員退職慰労引当金	171	30	133	－	68

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち８百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、86百万円は回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。