第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	130,060	128,657	125,056	114,239	88,788
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	448	383	394	46	△119
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	365	406	168	653	△18
包括利益	（百万円）	538	260	△93	1,029	△77
純資産額	（百万円）	6,815	7,007	6,831	7,673	7,554
総資産額	（百万円）	21,690	21,802	19,963	20,165	21,070
１株当たり純資産額	（円）	496.61	510.58	497.77	580.12	567.01
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	26.64	29.62	12.25	47.73	△1.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.42	32.14	34.22	38.05	35.85
自己資本利益率	（％）	5.56	5.88	2.43	9.00	－
株価収益率	（倍）	10.40	8.04	17.14	5.20	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	507	1,182	△270	285	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	55	361	△351	338	280
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△324	△90	△194	428
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,437	3,657	2,945	3,375	2,083
従業員数	（人）	429	436	443	456	446
(外、平均臨時雇用者数)		(163)	(158)	(159)	(158)	(159)

（注）１．第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	117,803	116,127	112,732	102,094	79,468
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	372	280	303	17	△190
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	345	341	131	644	△52
資本金	（百万円）	2,352	2,352	2,352	2,352	2,352
発行済株式総数	（千株）	13,774	13,774	13,774	13,774	13,774
純資産額	（百万円）	6,096	6,220	6,060	6,793	6,613
総資産額	（百万円）	19,394	19,490	17,935	18,092	18,862
１株当たり純資産額	（円）	444.22	453.24	441.59	513.57	496.39
１株当たり配当額	（円）	5.00	6.00	5.00	5.00	4.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	25.18	24.86	9.60	47.08	△3.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.44	31.92	33.79	37.50	35.10
自己資本利益率	（％）	5.86	5.54	2.15	10.02	－
株価収益率	（倍）	11.00	9.57	21.87	5.27	－
配当性向	（％）	19.86	24.14	52.08	10.62	－
従業員数	（人）	333	339	350	346	336
(外、平均臨時雇用者数)		(134)	(131)	(132)	(133)	(136)
株主総利回り	（％）	118.0	104.2	94.6	112.6	113.0
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数））	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	339	304	258	316	298
最低株価	（円）	227	190	185	191	233

（注）１．第84期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２．第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1939年４月	大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。
1941年８月	商号を共同水産加工株式会社に変更する。
1944年１月	商号を共同水産株式会社に変更する。
1947年９月	商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
1948年３月	水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
1950年８月	大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
1956年11月	大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
1978年５月	大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
1981年10月	大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。
1992年３月	大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
1997年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月	神戸海産物株式会社を吸収合併。
2001年10月	京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。
2005年５月	株式会社明石丸海を吸収合併。
2013年４月	子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。
2013年７月 2020年４月 2022年４月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社別府魚市を子会社化。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）水産物販売事業	……	当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。 子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。
（２）冷蔵倉庫等事業	……	子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。

当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
㈱京都興産	大阪市北区	30	水産物販売事業	100.0	商品の売買、役員の兼任等
丸魚食品㈱	京都市南区	98	水産物販売事業	100.0	商品の売買、運転資金の貸付、役員の兼任等
㈱大分水産	大分県大分市	80	水産物販売事業	100.0	商品の売買、役員の兼任等
㈱別府魚市	大分県別府市	10	水産物販売事業	100.0	商品の売買、役員の兼任等
大阪東部冷蔵㈱	大阪市東住吉区	100	冷蔵倉庫事業	100.0	商品の保管、設備資金及び運転資金の貸付、役員の派遣等
(その他の関係会社)
日本水産㈱	東京都港区	30,685	水産・食品・ファイン・物流事業	被所有 32.3	商品の売買、役員の受入等

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日本水産㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
水産物販売事業	421	(156)
冷蔵倉庫等事業	20	(3)
報告セグメント計	441	(159)
全社（共通）	5	(－)
合計	446	(159)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
336	(136)	46.0	20.2	5,382,582

セグメントの名称	従業員数（人）
水産物販売事業	331	(136)
全社（共通）	5	(－)
合計	336	(136)

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足、組合員は2022年３月31日現在193名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年６月に発足し、組合員は2022年３月31日現在１名であります。

なお、大水労働組合は、何れの上部団体にも加盟しておりませんが、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。