第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,575	2,283
受取手形及び売掛金	7,491	－
受取手形	－	22
売掛金	－	7,587
商品及び製品	2,875	5,376
短期貸付金	300	150
未収消費税等	142	213
その他	242	222
貸倒引当金	△67	△139
流動資産合計	14,559	15,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,446	2,421
減価償却累計額	△1,641	△1,655
建物及び構築物（純額）	805	766
機械装置及び運搬具	289	270
減価償却累計額	△195	△162
機械装置及び運搬具（純額）	93	108
工具、器具及び備品	343	358
減価償却累計額	△265	△299
工具、器具及び備品（純額）	77	58
土地	※３ 1,723	※３ 1,723
リース資産	34	30
減価償却累計額	△18	△20
リース資産（純額）	15	10
その他	1	9
有形固定資産合計	2,717	2,675
無形固定資産
ソフトウエア	38	54
電話加入権	9	9
その他	28	25
無形固定資産合計	77	89
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,457	※１,※２ 2,284
長期貸付金	391	376
破産更生債権等	241	231
固定化営業債権	1,047	1,015
繰延税金資産	4	6
その他	120	110
貸倒引当金	△1,452	△1,434
投資その他の資産合計	2,810	2,591
固定資産合計	5,605	5,355
資産合計	20,165	21,070

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,128	6,882
短期借入金	1,450	1,750
１年内償還予定の社債	500	－
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	448	376
未払法人税等	63	34
賞与引当金	146	130
その他	342	324
流動負債合計	9,329	9,747
固定負債
社債	－	600
長期借入金	500	600
繰延税金負債	321	337
再評価に係る繰延税金負債	※３ 251	※３ 251
役員退職慰労引当金	131	67
退職給付に係る負債	1,567	1,451
その他	389	460
固定負債合計	3,162	3,769
負債合計	12,491	13,516
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,729	3,644
自己株式	△138	△114
株主資本合計	6,440	6,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	962	876
繰延ヘッジ損益	△9	△7
土地再評価差額金	※３ 217	※３ 217
退職給付に係る調整累計額	63	88
その他の包括利益累計額合計	1,233	1,174
純資産合計	7,673	7,554
負債純資産合計	20,165	21,070

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	114,239	※１ 88,788
売上原価	※６ 107,443	※６ 82,854
売上総利益	6,796	5,933
販売費及び一般管理費	※２ 6,877	※２ 6,123
営業損失（△）	△81	△190
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	59	65
受取賃貸料	160	161
その他	26	46
営業外収益合計	253	279
営業外費用
支払利息	19	20
貸倒引当金繰入額	－	56
賃貸費用	93	90
その他	13	40
営業外費用合計	126	208
経常利益又は経常損失（△）	46	△119
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 1
投資有価証券売却益	616	179
特別利益合計	617	180
特別損失
減損損失	※５ 7	※５ 5
固定資産除却損	－	※４ 15
特別損失合計	7	20
税金等調整前当期純利益	655	40
法人税、住民税及び事業税	71	24
法人税等調整額	△68	35
法人税等合計	2	59
当期純利益又は当期純損失（△）	653	△18
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	653	△18

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	653	△18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	△85
繰延ヘッジ損益	△17	1
退職給付に係る調整額	97	25
その他の包括利益合計	376	△58
包括利益	※ 1,029	※ △77
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,029	△77
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,145	△19	5,975
当期変動額
剰余金の配当			△68		△68
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			653		653
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	584	△119	465
当期末残高	2,352	497	3,729	△138	6,440

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	665	7	217	△34	856	6,831
当期変動額
剰余金の配当						△68
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						653
自己株式の取得						△119
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296	△17	－	97	376	376
当期変動額合計	296	△17	－	97	376	841
当期末残高	962	△9	217	63	1,233	7,673

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,729	△138	6,440
当期変動額
剰余金の配当			△66		△66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18		△18
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△84	24	△60
当期末残高	2,352	497	3,644	△114	6,379

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	962	△9	217	63	1,233	7,673
当期変動額
剰余金の配当						△66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△18
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	1	－	25	△58	△58
当期変動額合計	△85	1	－	25	△58	△119
当期末残高	876	△7	217	88	1,174	7,554

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	655	40
減価償却費	136	131
株式報酬費用	－	17
のれん償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△98	△64
長期未払金の増減額（△は減少）	－	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△209	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	△75
受取利息及び受取配当金	△66	△72
支払利息	19	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△616	△179
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
有形固定資産廃棄損	－	15
減損損失	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	431	△128
棚卸資産の増減額（△は増加）	676	△2,500
その他営業債権の増減額（△は増加）	△13	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	△715	833
その他営業債務の増減額（△は減少）	88	△37
未収消費税等の増減額（△は増加）	△0	△70
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5	△5
その他	△3	△4
小計	336	△1,987
利息及び配当金の受取額	82	73
利息の支払額	△19	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△114	△64
営業活動によるキャッシュ・フロー	285	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△400
定期預金の払戻による収入	－	400
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	638	240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △7	－
有形固定資産の取得による支出	△59	△77
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△4	△33
固定資産の除却による支出	－	△13
貸付けによる支出	△123	△122
貸付金の回収による収入	97	292
その他投資の取得による支出	△0	△0
その他投資の回収による収入	3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	338	280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300
長期借入れによる収入	250	350
長期借入金の返済による支出	△250	△250
社債の発行による収入	－	600
社債の償還による支出	－	△500
自己株式の取得による支出	△119	△0
配当金の支払額	△68	△65
リース債務の返済による支出	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194	428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429	△1,292
現金及び現金同等物の期首残高	2,945	3,375
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,375	※１ 2,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

㈱別府魚市

大阪東部冷蔵㈱

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　0社

（２）持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の執行役員に係る退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

水産物販売事業におきましては、水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社グループが出荷した時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

冷蔵倉庫等事業におきましては、冷蔵庫に顧客の物品を保管する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。冷蔵庫での保管前後に顧客の物品を運搬、仕分する取引については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その期間に応じて定額法により償却しております。なお、償却期間は５年であります。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．固定資産の減損の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
有形固定資産	2,717	2,675
無形固定資産	77	89
減損損失	7	5

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

当社グループが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除して算定した限界利益を売上高で除することで算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社グループの予算に基づいて慎重に検討しております。

将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年３月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年３月期以降との仮定を用いました。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産	4	6
（繰延税金負債と相殺前の金額）	123	90

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当社グループが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社グループの予算に基づいて慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を客観的に予測することは困難であります。

そのため、当社グループが将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年３月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年３月期以降との仮定を用いました。

３．貸倒引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
貸倒引当金計上額	1,519	1,573

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループの役割が他の当事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については、従来、販売費及び一般管理費に計上していた当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は252億48百万円減少しておりますが、売上原価が247億５百万円、販売費及び一般管理費が５億42百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(役員退職慰労金制度等の廃止)

2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

また、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止を決議し、それに伴う打ち切り支給をいたしました。

(譲渡制限付株式報酬制度)

2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。

なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2021年８月５日に自己株式95,080株の処分を実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	14百万円	14百万円

※２　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	28百万円	28百万円

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	305百万円	127百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に該当する土地にかかるもの	285	132

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
市場使用料	533百万円	521百万円
出荷・完納奨励金	313	311
給料手当・賞与	2,944	2,911
賞与引当金繰入額	145	127
退職給付費用	127	109
役員退職慰労引当金繰入額	41	14
減価償却費	97	90
貸倒引当金繰入額	165	－
荷掛費	601	716

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「荷掛費」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	1
計	1	1

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	－	0
計	－	15

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額（百万円）
北部支社 （大阪府茨木市）	事業用資産	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	0

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（７百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額（百万円）
北部支社 （大阪府茨木市）	事業用資産	機械装置及び運搬具	5

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（５百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
16百万円	19百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	417百万円	61百万円
組替調整額	△0	△180
税効果調整前	417	△119
税効果額	△120	33
その他有価証券評価差額金	296	△85
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△27	2
組替調整額	－	－
税効果調整前	△27	2
税効果額	10	△0
繰延ヘッジ損益	△17	1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	128	40
組替調整額	△3	△4
税効果調整前	125	35
税効果額	△27	△10
退職給付に係る調整額	97	25
その他の包括利益合計	376	△58

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度 　期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,774,819	－	－	13,774,819
合計	13,774,819	－	－	13,774,819
自己株式
普通株式（注）	49,931	497,098	－	547,029
合計	49,931	497,098	－	547,029

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加98株及び取締役会決議による自己株式取得による増加497,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月12日 取締役会	普通株式	68	5	2020年3月31日	2020年6月8日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月11日 取締役会	普通株式	66	利益剰余金	5	2021年3月31日	2021年6月7日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度 　期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,774,819	－	－	13,774,819
合計	13,774,819	－	－	13,774,819
自己株式
普通株式（注）	547,029	265	95,080	452,214
合計	547,029	265	95,080	452,214

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加265株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少95,080株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月11日 取締役会	普通株式	66	5	2021年3月31日	2021年6月7日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月10日 取締役会	普通株式	53	利益剰余金	4	2022年3月31日	2022年6月7日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,575	百万円	2,283	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	200		200
現金及び現金同等物	3,375		2,083

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社別府魚市を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、相手先との合意により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値評価に係る助言を勘案し、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、水産物販売事業における設備、車輌及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2	3
１年超	10	10
合計	13	14

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。

また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形及び売掛金	7,491	7,430
貸倒引当金（※２)	△61
	7,430	7,430	－
（２）有価証券及び投資有価証券（※３)	2,263	2,263	0
資産計	9,693	9,693	0
（１）支払手形及び買掛金	6,128	6,128	－
（２）短期借入金	1,450	1,450	－
（３）長期借入金（※４)	750	749	△0
（４）社債（※５)	500	500	－
負債計	8,828	8,828	△0
デリバティブ取引（※６)	△14	△14	－

（※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	194

（※４)「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（※５)「社債」には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

（※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形	22	22
貸倒引当金（※２)	△0
	22	22	－
（２）売掛金	7,587	7,525
貸倒引当金（※２)	△62
	7,525	7,525	－
（３）有価証券及び投資有価証券（※３)	2,093	2,093	0
資産計	9,640	9,641	0
（１）支払手形及び買掛金	6,882	6,882	－
（２）短期借入金	1,750	1,750	－
（３）長期借入金（※４)	850	848	△1
（４）社債	600	600	－
負債計	10,082	10,080	△1
デリバティブ取引（※５)	△11	△11	－

（※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３)市場価格のない株式等は、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	191

（※４)「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（表示方法の変更）

「長期借入金」及び「社債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,548	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,491	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債）	－	28	－	－
合計	11,040	28	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,283	－	－	－
受取手形	22	－	－	－
売掛金	7,587	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債）	－	28	－	－
合計	9,892	28	－	－

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,450	－	－	－
長期借入金	250	500	－	－
社債	500	－	－	－
合計	2,200	500	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,750	－	－	－
長期借入金	250	600	－	－
社債	－	600	－	－
合計	2,000	1,200	－	－

（表示方法の変更）

「長期借入金」及び「社債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,065	－	－	2,065
資産計	2,065	－	－	2,065
デリバティブ取引	－	11	－	11
負債計	－	11	－	11

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	22	－	22
売掛金	－	7,525	－	7,525
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	28	－	－	28
資産計	28	7,547	－	7,575
支払手形及び買掛金	－	6,882	－	6,882
短期借入金	－	1,750	－	1,750
長期借入金	－	848	－	848
社債	－	600	－	600
負債計	－	10,080	－	10,080

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
（１）国債・地方債等	28	28	0
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	28	28	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	28	28	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
（１）国債・地方債等	28	28	0
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	28	28	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	28	28	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（１）株式	2,049	830	1,218
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	2,049	830	1,218
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（１）株式	3	4	△1
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	3	4	△1
合計	2,052	835	1,217

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（１）株式	1,865	764	1,100
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,865	764	1,100
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（１）株式	16	20	△3
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	16	20	△3
合計	1,881	784	1,097

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却又は償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却又は償還額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	638	616	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	638	616	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却又は償還額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	242	179	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	242	179	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	223	－	△4
	ユーロ	売掛金	516	－	△11
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	42	－	1
合計			783	－	△14

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	343	－	△8
	ユーロ	売掛金	280	－	△15
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	223	－	13
合計			847	－	△11

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,015	百万円	2,039	百万円
勤務費用	108		109
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△24		△21
退職給付の支払額	△59		△194
退職給付債務の期末残高	2,039		1,933

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	482	百万円	588	百万円
期待運用収益	5		7
数理計算上の差異の発生額	103		18
事業主からの拠出金	12		14
退職給付の支払額	△16		△48
年金資産の期末残高	588		580

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	109	百万円	117	百万円
退職給付費用	30		13
退職給付の支払額	△22		△32
退職給付に係る負債の期末残高	117		98

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	634	百万円	594	百万円
年金資産	△588		△580
	46		14
非積立型制度の退職給付債務	1,521		1,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,567		1,451
退職給付に係る負債	1,567		1,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,567		1,451

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	108	百万円	109	百万円
利息費用	－		－
期待運用収益	△5		△7
数理計算上の差異の費用処理額	△3		△4
過去勤務費用の費用処理額	－		－
簡便法で計算した退職給付費用	30		13
確定給付制度に係る退職給付費用	129		111

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△125		△40
合　計	△125		△40

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△91		△127
合　計	△91		△127

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	44	％	42	％
株式	53		56
現金及び預金	2		2
その他	1		0
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	2.4		2.4

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	505百万円		481百万円
役員退職慰労引当金	40		39
貸倒引当金	474		480
賞与引当金	51		44
減損損失	69		66
税務上の繰越欠損金（注）	543		547
その他	72		82
繰延税金資産小計	1,756		1,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△513		△530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,120		△1,122
評価性引当額小計	△1,633		△1,652
繰延税金資産合計	123		90
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412		△378
退職給付に係る調整累計額	△27		△38
その他	△0		△4
繰延税金負債合計	△440		△421
繰延税金資産（負債）の純額	△317		△331

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１）	－	137	－	－	－	406	543
評価性引当額	－	△106	－	－	－	△406	△513
繰延税金資産	－	30	－	－	－	－	（※２）30

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１）	137	－	－	－	－	410	547
評価性引当額	△119	－	－	－	－	△410	△530
繰延税金資産	17	－	－	－	－	－	（※２）17

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

（注）２.　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	108百万円		108百万円
評価性引当額	△108		△108
繰延税金資産合計	－		－
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△251		△251
繰延税金負債合計	△251		△251
繰延税金資産(負債)の純額	△251		△251

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		16.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△12.2
住民税均等割	1.6		25.4
評価性引当額	△31.5		75.9
税率差異	0.3		9.6
過年度法人税等	△1.5		△0.9
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		144.9

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸	借対照表計上額
	期首残高	1,629	1,612
	期中増減額	△16	1
	期末残高	1,612	1,614
期末時価		1,819	1,921

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
水産物販売事業
鮮魚	35,428	百万円
塩冷その他	53,171
冷蔵倉庫等事業	187
顧客との契約から生じる収益	88,788	百万円
その他の収益	－	百万円
外部顧客への売上高	88,788	百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　⑸　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

当社グループの取引に関する支払い条件は、通常、概ね２ヶ月のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
契約負債（期首残高）	81	百万円
契約負債（期末残高）	33	百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、81百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が「水産物販売事業」で252億48百万円減少しました。当連結会計年度において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,055	184	114,239	－	114,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	54	△54	－
計	114,055	238	114,293	△54	114,239
セグメント利益	86	3	89	△170	△81
セグメント資産	20,175	302	20,477	△312	20,165
その他の項目
減価償却費	96	21	118	－	118

(注)１．セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,600	187	88,788	－	88,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	47	△47	－
計	88,600	235	88,835	△47	88,788
セグメント利益又は損失（△）	△57	4	△52	△137	△190
セグメント資産	21,068	317	21,386	△315	21,070
その他の項目
減価償却費	89	23	113	－	113

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△137百万円のうち、△143百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△315百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	7	－	－	7

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	5	－	－	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことに

より、のれんを17百万円計上しております。

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は14百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は10百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）		科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日本水産㈱	東京都 港区	30,685	水産・食品・ファイン・物流事業	(被所有) 直接　32.6	商品の売買 役員の受入	商品の買付	仕入	5,487	買掛金	475
							有価証券の売却	売却代金 売却益	635 616	－	－

（注）日本水産㈱からの商品の買付及び有価証券の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）		科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日本水産㈱	東京都 港区	30,685	水産・食品・ファイン・物流事業	(被所有) 直接　32.3	商品の売買 役員の受入等	商品の買付	仕入	5,873	買掛金	575

（注）日本水産㈱からの商品の買付については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	580円12銭	567円01銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	47円73銭	△1円38銭

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	653	△18
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	653	△18
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,682	13,289

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当連結会計年度 （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	7,673	7,554
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,673	7,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,227	13,322

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱大水	第２回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）	2019.3.29	500	－	0.15	なし	2022.3.31
㈱大水	第３回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）	2022.3.31	－	600	0.17	なし	2025.3.31
合計	－	－	500	600	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	600	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,450	1,750	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	250	250	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500	600	0.9	2024年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	4	－	2024年～ 2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,216	2,610	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	250	350	－	－
リース債務	4	0	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,230	40,117	68,645	88,788
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△73	△217	71	40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△64	△229	32	△18
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△4.88	△17.35	2.43	△1.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△4.88	△12.47	19.78	△3.81