２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,762	1,421
受取手形	9	15
売掛金	※２ 6,420	※２ 6,456
商品及び製品	2,638	5,070
前払費用	40	51
短期貸付金	300	150
関係会社短期貸付金	937	927
未収消費税等	142	213
その他	※２ 174	※２ 183
貸倒引当金	△504	△546
流動資産合計	12,921	13,942
固定資産
有形固定資産
建物	698	669
構築物	27	30
機械及び装置	26	22
車両運搬具	0	6
工具、器具及び備品	70	48
土地	1,401	1,401
リース資産	3	2
建設仮勘定	1	9
有形固定資産合計	2,230	2,190
無形固定資産
ソフトウエア	36	48
電話加入権	7	7
その他	14	14
無形固定資産合計	58	70
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,235	※１ 2,055
関係会社株式	362	367
長期貸付金	391	376
破産更生債権等	231	231
固定化営業債権	※３ 1,046	※３ 1,014
その他	56	45
貸倒引当金	△1,441	△1,433
投資その他の資産合計	2,882	2,658
固定資産合計	5,171	4,919
資産合計	18,092	18,862

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	72	61
買掛金	※２ 5,131	※２ 5,804
短期借入金	1,450	1,750
１年内償還予定の社債	500	－
１年内返済予定の長期借入金	250	250
リース債務	1	1
未払金	※２ 379	※２ 320
未払法人税等	55	23
未払費用	101	89
賞与引当金	114	96
その他	191	176
流動負債合計	8,248	8,571
固定負債
社債	－	600
長期借入金	500	600
リース債務	2	1
繰延税金負債	306	316
再評価に係る繰延税金負債	251	251
退職給付引当金	1,570	1,480
役員退職慰労引当金	68	－
その他	351	427
固定負債合計	3,050	3,677
負債合計	11,299	12,248
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金
資本準備金	497	497
資本剰余金合計	497	497
利益剰余金
利益準備金	43	50
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,874	2,748
利益剰余金合計	2,918	2,799
自己株式	△138	△114
株主資本合計	5,629	5,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	955	869
繰延ヘッジ損益	△9	△7
土地再評価差額金	217	217
評価・換算差額等合計	1,164	1,079
純資産合計	6,793	6,613
負債純資産合計	18,092	18,862

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※３ 102,094	※１,※３ 79,468
売上原価	※３ 96,505	※３ 74,687
売上総利益	5,589	4,781
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,700	※２,※３ 5,053
営業損失（△）	△111	△272
営業外収益
受取利息	※３ 16	※３ 15
受取配当金	※３ 79	※３ 73
受取賃貸料	140	140
その他	※３ 16	※３ 37
営業外収益合計	252	267
営業外費用
支払利息	19	20
貸倒引当金繰入額	－	33
賃貸費用	90	87
その他	13	42
営業外費用合計	123	184
経常利益又は経常損失（△）	17	△190
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	616	179
特別利益合計	617	180
特別損失
減損損失	7	5
固定資産除却損	－	15
特別損失合計	7	20
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	627	△29
法人税、住民税及び事業税	55	△20
法人税等調整額	△72	43
法人税等合計	△16	23
当期純利益又は当期純損失（△）	644	△52

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,352	497	497	37	2,305	2,343	△19	5,172
当期変動額
剰余金の配当					△68	△68		△68
利益準備金の積立				6	△6	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）					644	644		644
自己株式の取得							△119	△119
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6	568	575	△119	456
当期末残高	2,352	497	497	43	2,874	2,918	△138	5,629

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	662	7	217	887	6,060
当期変動額
剰余金の配当					△68
利益準備金の積立					－
当期純利益又は当期純損失（△）					644
自己株式の取得					△119
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	293	△17	－	276	276
当期変動額合計	293	△17	－	276	732
当期末残高	955	△9	217	1,164	6,793

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,352	497	497	43	2,874	2,918	△138	5,629
当期変動額
剰余金の配当					△66	△66		△66
利益準備金の積立				6	△6	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）					△52	△52		△52
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6	△125	△119	24	△95
当期末残高	2,352	497	497	50	2,748	2,799	△114	5,533

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	955	△9	217	1,164	6,793
当期変動額
剰余金の配当					△66
利益準備金の積立					－
当期純利益又は当期純損失（△）					△52
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	1	－	△84	△84
当期変動額合計	△86	1	－	△84	△180
当期末残高	869	△7	217	1,079	6,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）デリバティブ取引

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社が出荷した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務及び予定取引

（３）ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

６．退職給付に係る会計処理

財務諸表における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっており、個別貸借対照表においては、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

７．連結納税制度の適用

当社は、当社を連結納税親会社として、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。また、財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．固定資産の減損の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
有形固定資産	2,230	2,190
無形固定資産	58	70
減損損失	7	5

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

当社が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除して算定した限界利益を売上高で除することで算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社の予算に基づいて慎重に検討しております。

将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年３月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年３月期以降との仮定を用いました。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
繰延税金資産	－	－
（繰延税金負債と相殺前の金額）	103	62

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性について、事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当社が、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社の予算に基づいて慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を客観的に予測することは困難であります。

そのため、当社が将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年３月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年３月期以降との仮定を用いました。

３．貸倒引当金の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
貸倒引当金計上額	1,946	1,979

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社の役割が他の当事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については、従来、販売費及び一般管理費に計上していた当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は216億31百万円減少しておりますが、売上原価が211億71百万円、販売費及び一般管理費が４億60百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純損失には影響はありません。また、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(役員退職慰労金制度等の廃止)

2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

また、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止を決議し、それに伴う打ち切り支給をいたしました。

(譲渡制限付株式報酬制度)

2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。

なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2021年８月５日に自己株式95,080株の処分を実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	28百万円	28百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	54百万円	84百万円
短期金銭債務	435	543

※３　固定化営業債権

回収の遅延している売掛債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度80％であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
市場使用料	514百万円	502百万円
給料手当・賞与	2,431	2,394
賞与引当金繰入額	114	96
退職給付引当金繰入額	106	100
役員退職慰労引当金繰入額	30	4
減価償却費	81	76
貸倒引当金繰入額	141	－
荷掛費	422	535

（注）市場使用料の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
売上高割使用料	193百万円	191百万円
面積割使用料	320	310
計	514	502

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「荷掛費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	712百万円	584百万円
営業費用	5,265	5,694
営業取引以外の取引による取引高	32	21

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	180
関連会社株式	3

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	180
関連会社株式	3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	479百万円		451百万円
役員退職慰労引当金	20		18
貸倒引当金	604		603
賞与引当金	40		33
関係会社株式	88		88
減損損失	37		35
税務上の繰越欠損金	543		547
その他	85		94
繰延税金資産小計	1,900		1,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△526		△547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,270		△1,263
評価性引当額小計	△1,796		△1,810
繰延税金資産合計	103		62
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△409		△375
その他	△0		△4
繰延税金負債合計	△410		△379
繰延税金資産（負債）の純額	△306		△316

（注）　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	108百万円		108百万円
評価性引当額	△108		△108
繰延税金資産合計	－		－
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△251		△251
繰延税金負債合計	△251		△251
繰延税金資産(負債)の純額	△251		△251

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△19.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		21.6
住民税均等割	1.5		△30.2
評価性引当額	△34.2		△77.7
過年度法人税等	△0.6		1.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		△73.4

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
水産物販売事業
鮮魚	33,944	百万円
塩冷その他	45,524
顧客との契約から生じる収益	79,468	百万円
その他の収益	－	百万円
外部顧客への売上高	79,468	百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社における主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の重要な会計方針に係る事項「４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

当社の取引に関する支払い条件は、通常、概ね２ヶ月のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
契約負債（期首残高）	81	百万円
契約負債（期末残高）	33	百万円

貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、81百万円であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	698	2	1	30	669	384
	構築物	27	9	0	5	30	130
	機械及び装置	26	5	5 (5)	3	22	39
	車両運搬具	0	6	0	0	6	6
	工具、器具及び備品	70	11	0	34	48	248
	土地	1,401 [469]	－	－	－	1,401 [469]	－
	リース資産	3	－	0	1	2	4
	建設仮勘定	1	17	9	－	9	－
	計	2,230	52	17 (5)	75	2,190	813
無形固定資産	ソフトウエア	36	29	－	16	48	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	その他	14	－	－	－	14	－
	計	58	29	－	16	70	－

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律に基づき土地の再評価を行った評価差額の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,946	164	0	130	1,979
賞与引当金	114	96	114	－	96
役員退職慰労引当金	68	4	10	61	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち０百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、130百万円は回収等による取崩額であります。

２．役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は役員退職慰労金制度の廃止による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。