○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が制限される状況となりました。感染者数の減少した時期においては経済活動の制限が緩和され、消費が回復に向かう動きもありました。しかし、変異株の出現等により感染者が増加に転じると、再び消費は減退しました。また第４四半期（１月～３月）においては、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い原材料価格が高騰するなど、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に改善された時期もありましたが、外食関係の消費は依然低迷しており、また量販店を中心とした小売業も前期のような力強さを欠く状況となりました。天然水産資源の減少、物流コストの増大に加え、諸外国での個人消費の回復及び日米の金利差による円安の加速等もあり、魚価は高値圏が続き、大変厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は、売上高は887億88百万円となりました。損益面では、営業損失は１億90百万円（前期は81百万円）、経常損失は１億19百万円（前期は経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６億53百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の基準による当連結会計年度の売上高は1,140億36百万円で、前期比0.2％減となっております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、量販店を中心とする内食関係は底堅い需要があったものの、外食関係の需要が落ち込み、高価格帯商品が販売不振となりました。また、サバ、サンマ、イカ等大衆魚は漁獲量の低迷により、ブリ、タイ等養殖魚は在池量の減少により魚価が上昇しました。輸入魚も円安や海外加工場の稼働低下、海上運賃の高騰等により、主要魚種である鮭鱒、カニ、タコ、スリミ等の魚価は引き続き高値圏で推移しております。このような厳しい状況下、多様化する需要に応えるべく積極的な集荷、販売と粗利率の改善に取り組みましたが、売上高は886億円となり、セグメント損失は57百万円（前期はセグメント利益86百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の基準による売上高は1,138億48百万円で、前期比0.2％減となっております。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高は２億35百万円（前期比1.2％減）となりましたが、利益面では売上原価及び販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は４百万円（前期比30.9％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は157億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加しました。これは主に商品及び製品が25億円増加した一方で、現金及び預金が12億92百万円減少したこと等によるものであります。なお、商品及び製品の増加の主な要因は、輸入品の販売の強化と仕入価格の高騰に備えた在庫の積み増しであります。固定資産は53億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少しました。これは主に投資有価証券が１億73百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は210億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は97億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が７億53百万円増加した一方で、１年以内償還予定社債が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は37億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加しました。これは主に社債が６億円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は135億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少しました。これは主に剰余金の配当等により利益剰余金が84百万円、その他有価証券評価差額金が85百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億83百万円（前連結会計年度末比12億92百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は20億円（前連結会計年度は２億85百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産が25億円、仕入債務が８億33百万円増加したこと等によるものであります。なお、棚卸資産の増加の主な要因は、輸入品の販売の強化と仕入価格の高騰に備えた在庫の積み増しであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は２億80百万円（前連結会計年度は３億38百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却により２億40百万円獲得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億28百万円（前連結会計年度は１億94百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金により３億円調達したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率（％）	31.4	32.1	34.2	38.1	35.9
時価ベースの自己資本比率（％）	17.5	15.0	14.4	16.3	15.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	5.8	2.3	－	9.4	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.2	50.3	－	14.9	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や原油高騰に伴う諸経費の上昇など、先行き不透明な状況が継続すると思われます。当社グループはその影響が翌連結会計年度以降も継続するとの仮定に基づき、翌連結会計年度（2023年３月期）の業績見通しを、売上高908億円、営業利益２億10百万円、経常利益３億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円と予想しております。

また、セグメント別の見通しにつきましては、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が高いため、記載を省略しております。

(注)上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、かつ、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、日本基準を適用しております。

今後は国内他社の国際会計基準の採用状況等を勘案し、対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,575	2,283
受取手形及び売掛金	7,491	－
受取手形	－	22
売掛金	－	7,587
商品及び製品	2,875	5,376
短期貸付金	300	150
未収消費税等	142	213
その他	242	222
貸倒引当金	△67	△139
流動資産合計	14,559	15,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,446	2,421
減価償却累計額	△1,641	△1,655
建物及び構築物（純額）	805	766
機械装置及び運搬具	289	270
減価償却累計額	△195	△162
機械装置及び運搬具（純額）	93	108
工具、器具及び備品	343	358
減価償却累計額	△265	△299
工具、器具及び備品（純額）	77	58
土地	1,723	1,723
リース資産	34	30
減価償却累計額	△18	△20
リース資産（純額）	15	10
その他	1	9
有形固定資産合計	2,717	2,675
無形固定資産
ソフトウエア	38	54
電話加入権	9	9
その他	28	25
無形固定資産合計	77	89
投資その他の資産
投資有価証券	2,457	2,284
長期貸付金	391	376
破産更生債権等	241	231
固定化営業債権	1,047	1,015
繰延税金資産	4	6
その他	120	110
貸倒引当金	△1,452	△1,434
投資その他の資産合計	2,810	2,591
固定資産合計	5,605	5,355
資産合計	20,165	21,070

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,128	6,882
短期借入金	1,450	1,750
１年内償還予定の社債	500	－
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	448	376
未払法人税等	63	34
賞与引当金	146	130
その他	342	324
流動負債合計	9,329	9,747
固定負債
社債	－	600
長期借入金	500	600
繰延税金負債	321	337
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	131	67
退職給付に係る負債	1,567	1,451
その他	389	460
固定負債合計	3,162	3,769
負債合計	12,491	13,516
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,729	3,644
自己株式	△138	△114
株主資本合計	6,440	6,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	962	876
繰延ヘッジ損益	△9	△7
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	63	88
その他の包括利益累計額合計	1,233	1,174
純資産合計	7,673	7,554
負債純資産合計	20,165	21,070

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	114,239	88,788
売上原価	107,443	82,854
売上総利益	6,796	5,933
販売費及び一般管理費	6,877	6,123
営業損失（△）	△81	△190
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	59	65
受取賃貸料	160	161
その他	26	46
営業外収益合計	253	279
営業外費用
支払利息	19	20
貸倒引当金繰入額	－	56
賃貸費用	93	90
その他	13	40
営業外費用合計	126	208
経常利益又は経常損失（△）	46	△119
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	616	179
特別利益合計	617	180
特別損失
減損損失	7	5
固定資産除却損	－	15
特別損失合計	7	20
税金等調整前当期純利益	655	40
法人税、住民税及び事業税	71	24
法人税等調整額	△68	35
法人税等合計	2	59
当期純利益又は当期純損失（△）	653	△18
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	653	△18

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	653	△18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	△85
繰延ヘッジ損益	△17	1
退職給付に係る調整額	97	25
その他の包括利益合計	376	△58
包括利益	1,029	△77
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,029	△77
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,145	△19	5,975
当期変動額
剰余金の配当			△68		△68
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			653		653
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	584	△119	465
当期末残高	2,352	497	3,729	△138	6,440

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	665	7	217	△34	856	6,831
当期変動額
剰余金の配当						△68
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						653
自己株式の取得						△119
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296	△17	－	97	376	376
当期変動額合計	296	△17	－	97	376	841
当期末残高	962	△9	217	63	1,233	7,673

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,729	△138	6,440
当期変動額
剰余金の配当			△66		△66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18		△18
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△84	24	△60
当期末残高	2,352	497	3,644	△114	6,379

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	962	△9	217	63	1,233	7,673
当期変動額
剰余金の配当						△66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△18
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	1	－	25	△58	△58
当期変動額合計	△85	1	－	25	△58	△119
当期末残高	876	△7	217	88	1,174	7,554

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	655	40
減価償却費	136	131
株式報酬費用	－	17
のれん償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△98	△64
長期未払金の増減額（△は減少）	－	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△209	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	△75
受取利息及び受取配当金	△66	△72
支払利息	19	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△616	△179
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
有形固定資産廃棄損	－	15
減損損失	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	431	△128
棚卸資産の増減額（△は増加）	676	△2,500
その他営業債権の増減額（△は増加）	△13	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	△715	833
その他営業債務の増減額（△は減少）	88	△37
未収消費税等の増減額（△は増加）	△0	△70
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5	△5
その他	△3	△4
小計	336	△1,987
利息及び配当金の受取額	82	73
利息の支払額	△19	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△114	△64
営業活動によるキャッシュ・フロー	285	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△400
定期預金の払戻による収入	－	400
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	638	240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7	－
有形固定資産の取得による支出	△59	△77
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△4	△33
固定資産の除却による支出	－	△13
貸付けによる支出	△123	△122
貸付金の回収による収入	97	292
その他投資の取得による支出	△0	△0
その他投資の回収による収入	3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	338	280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300
長期借入れによる収入	250	350
長期借入金の返済による支出	△250	△250
社債の発行による収入	－	600
社債の償還による支出	－	△500
自己株式の取得による支出	△119	△0
配当金の支払額	△68	△65
リース債務の返済による支出	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194	428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429	△1,292
現金及び現金同等物の期首残高	2,945	3,375
現金及び現金同等物の期末残高	3,375	2,083

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループの役割が他の当事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については従来販売費及び一般管理費に計上していた当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は252億48百万円減少しておりますが、売上原価が247億５百万円、販売費及び一般管理費が５億42百万円減少したことにより、営業利益、税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、翌連結会計年度以降も一定程度残るものと仮定し、この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（役員退職慰労金制度等の廃止）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退職給付引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩しております。

なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。

なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2021年８月５日に自己株式95,080株の処分を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,055	184	114,239	－	114,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	54	△54	－
計	114,055	238	114,293	△54	114,239
セグメント利益	86	3	89	△170	△81
セグメント資産	20,175	302	20,477	△312	20,165
その他の項目
減価償却費	96	21	118	－	118

(注)１．セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,600	187	88,788	－	88,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	47	△47	－
計	88,600	235	88,835	△47	88,788
セグメント利益又は損失（△）	△57	4	△52	△137	△190
セグメント資産	21,068	317	21,386	△315	21,070
その他の項目
減価償却費	89	23	113	－	113

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△137百万円のうち、△143百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、5百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△315百万円はセグメント間取引消去であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が「水産物販売事業」で252億48百万円減少しました。当連結会計年度において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	7	－	－	7

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	5	－	－	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことに

より、のれんを17百万円計上しております。

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は14百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は10百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	35,428百万円 53,171 187
顧客との契約から生じる収益	88,788百万円
その他の収益	－百万円
外部顧客への売上高	88,788百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	580円12銭	567円01銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	47円73銭	△1円38銭

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	653	△18
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	653	△18
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,682	13,289

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当連結会計年度 （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	7,673	7,554
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,673	7,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,227	13,322

（重要な後発事象）

該当事項はありません。