|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… |
7 |
|
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済・社会活動の制限が大きく緩和され、消費は回復に向かいました。期間を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されなかったため、特に宿泊・飲食等のサービス産業は持ち直しました。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安の進行等により消費者物価が高騰しており、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましては、天然水産資源の減少や養殖魚の在池量減少、物流コストの増大、諸外国での個人消費の回復及び円安の進行等を要因として、魚価の高騰は依然として続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に改善され、外食関係の需要は回復傾向が見られたものの、量販店を主体とする小売業は物価上昇による消費マインドの低下の影響を受けました。その結果、水産物の需給は不安定な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は240億72百万円（前年同期比38億41百万円増）となりました。損益面では、営業利益は１億89百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）、経常利益は２億65百万円（前年同期は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化により外食関係の需要が回復し、マグロやウニ等鮮魚関係の高価格帯魚種を中心に販売は伸長しました。しかしながら、ブリ、タイ等の養殖魚は在池量の減少から供給量が少なく、魚価が引き続き高値圏を推移し、また塩冷関係では円安の影響等により、特に鮭鱒、エビ、凍魚を中心とした冷凍品で仕入価格が更に上昇したため、取扱数量は伸び悩むこととなりました。このような状況下、積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだことや、海外への販売が比較的好調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。
その結果、売上高は240億26百万円（前年同期比38億37百万円増）となり、セグメント利益は２億23百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、売上高が57百万円（前年同期比４百万円増）となり、セグメント損失は０百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億円増加し、231億71百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が11億17百万円、商品及び製品が13億72百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加し、154億95百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億55百万円、短期借入金が12億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円増加し、76億75百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を２億25百万円計上した一方、剰余金の配当53百万円を実施したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、2022年５月10日付の「2022年３月期 決算短信」にて公表いたしました予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,283 |
2,139 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,609 |
8,727 |
|
商品及び製品 |
5,376 |
6,748 |
|
短期貸付金 |
150 |
120 |
|
未収消費税等 |
213 |
147 |
|
その他 |
222 |
179 |
|
貸倒引当金 |
△139 |
△149 |
|
流動資産合計 |
15,715 |
17,914 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
766 |
772 |
|
土地 |
1,723 |
1,723 |
|
その他（純額） |
185 |
168 |
|
有形固定資産合計 |
2,675 |
2,664 |
|
無形固定資産 |
89 |
83 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,284 |
2,223 |
|
長期貸付金 |
376 |
379 |
|
破産更生債権等 |
231 |
229 |
|
固定化営業債権 |
1,015 |
1,007 |
|
繰延税金資産 |
6 |
- |
|
その他 |
110 |
107 |
|
貸倒引当金 |
△1,434 |
△1,439 |
|
投資その他の資産合計 |
2,591 |
2,508 |
|
固定資産合計 |
5,355 |
5,256 |
|
資産合計 |
21,070 |
23,171 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,882 |
7,537 |
|
短期借入金 |
1,750 |
2,950 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
250 |
250 |
|
未払金 |
376 |
395 |
|
未払法人税等 |
34 |
73 |
|
賞与引当金 |
130 |
51 |
|
その他 |
324 |
507 |
|
流動負債合計 |
9,747 |
11,764 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
600 |
600 |
|
長期借入金 |
600 |
600 |
|
繰延税金負債 |
337 |
278 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
251 |
251 |
|
役員退職慰労引当金 |
67 |
70 |
|
退職給付に係る負債 |
1,451 |
1,455 |
|
その他 |
460 |
475 |
|
固定負債合計 |
3,769 |
3,730 |
|
負債合計 |
13,516 |
15,495 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,352 |
2,352 |
|
資本剰余金 |
497 |
497 |
|
利益剰余金 |
3,644 |
3,817 |
|
自己株式 |
△114 |
△114 |
|
株主資本合計 |
6,379 |
6,551 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
876 |
832 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7 |
△15 |
|
土地再評価差額金 |
217 |
217 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
88 |
88 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,174 |
1,123 |
|
純資産合計 |
7,554 |
7,675 |
|
負債純資産合計 |
21,070 |
23,171 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
20,230 |
24,072 |
|
売上原価 |
18,747 |
22,002 |
|
売上総利益 |
1,483 |
2,069 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,624 |
1,879 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△141 |
189 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
35 |
39 |
|
受取賃貸料 |
40 |
42 |
|
貸倒引当金戻入額 |
21 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
21 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
営業外収益合計 |
103 |
107 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
5 |
|
賃貸費用 |
23 |
25 |
|
その他 |
6 |
0 |
|
営業外費用合計 |
35 |
31 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△73 |
265 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
－ |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△73 |
264 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4 |
68 |
|
法人税等調整額 |
△12 |
△30 |
|
法人税等合計 |
△8 |
38 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△64 |
225 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△64 |
225 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△64 |
225 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△37 |
△43 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△32 |
△51 |
|
四半期包括利益 |
△96 |
174 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△96 |
174 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
水産物販売事業 |
冷蔵倉庫等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,188 |
42 |
20,230 |
－ |
20,230 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11 |
11 |
△11 |
－ |
|
計 |
20,188 |
53 |
20,242 |
△11 |
20,230 |
|
セグメント損失（△） |
△105 |
△2 |
△107 |
△33 |
△141 |
（注）１．セグメント損失の調整額△33百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
水産物販売事業 |
冷蔵倉庫等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,026 |
45 |
24,072 |
－ |
24,072 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11 |
11 |
△11 |
－ |
|
計 |
24,026 |
57 |
24,084 |
△11 |
24,072 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
223 |
△0 |
222 |
△32 |
189 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△32百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業 |
6,917百万円 13,271 42 |
9,440百万円 14,586 45 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,230百万円 |
24,072百万円 |
|
その他の収益 |
－百万円 |
－百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
20,230百万円 |
24,072百万円 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
|
①処分期日 |
2022年８月８日 |
|
②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 93,043株 |
|
③処分価額 |
1株につき金240円 |
|
④処分総額 |
22,330,320円 |
|
⑤処分の方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
|
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役（※）５名 61,750株 当社執行役員 ７名 31,293株 ※社外取締役を除く。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年７月22日開催の当社取締役会により、当社第87回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第88回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計22,330,320円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式93,043株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。