|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
|
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの併存に向けた政策が進められ、景気は緩やかに回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症については、減少傾向にあった感染者数が第7波により増加しましたが、新たな行動制限は実施されず経済・社会活動は維持されました。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安の進行等により消費者物価の高騰が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつあり、消費は徐々に持ち直しました。一方、エネルギー資源の高騰による物流コストの増大、円安および諸外国での個人消費の回復等により、食品全般の値上げが続いております。魚価についても依然として高騰が続いており、消費の拡大が望めない中、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は466億13百万円(前年同期は売上高401億17百万円)となりました。損益面では、営業利益は1億88百万円(前年同期は営業損失2億96百万円)、経常利益は2億17百万円(前年同期は経常損失2億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億29百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水産物販売事業)
水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を一時的に受けたものの、当期間を通して消費は回復基調となりました。特に外食需要の増加によりマグロ、ウニ、貝類等の高価格帯魚種を中心に販売は伸長しました。しかしながら、ブリ、タイ等の養殖魚は供給量が少なく魚価が高値圏を推移し、天然魚は天候不順もあり漁獲量が減少しました。加えて、輸入魚は円安が進み価格的に高止まりの状況であったことから、仕入・販売単価は上昇しました。これらのことから、売上高は増加したものの取扱数量は伸び悩むこととなりました。このような状況下、引き続き積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだことや、海外への販売が比較的好調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高が465億25百万円(前年同期は売上高400億28百万円)となり、セグメント利益は2億59百万円(前年同期は2億28百万円のセグメント損失)となりました。
(冷蔵倉庫等事業)
冷蔵倉庫等事業は、売上高が1億13百万円(前年同期は売上高1億12百万円)となりましたが、電気料金の高騰などの影響もあり売上原価が増加したことにより、セグメント損失は7百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億66百万円増加し、240億37百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が8億15百万円、商品及び製品が22億3百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し、163億61百万円となりました。これは短期借入金が27億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億22百万円増加し、76億76百万円となりました。これは利益剰余金が1億33百万円増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、23億3百万円(前年同期比66百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による資金の減少(22億3百万円)等により24億89百万円の支出(前年同期は8億97百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少(12百万円)、貸付金回収による資金の増加(83百万円)等により49百万円の収入(前年同期は39百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(27億円)、配当金の支払による資金の減少(53百万円)等により26億44百万円の収入(前年同期は68百万円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年3月期通期の連結業績見通しにつきましては、2022年5月10日付の「2022年3月期 決算短信」にて公表いたしました予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,283 |
2,503 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,609 |
8,425 |
|
商品及び製品 |
5,376 |
7,579 |
|
短期貸付金 |
150 |
100 |
|
未収消費税等 |
213 |
143 |
|
その他 |
222 |
212 |
|
貸倒引当金 |
△139 |
△146 |
|
流動資産合計 |
15,715 |
18,817 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
766 |
761 |
|
土地 |
1,723 |
1,723 |
|
その他(純額) |
185 |
157 |
|
有形固定資産合計 |
2,675 |
2,641 |
|
無形固定資産 |
89 |
79 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,284 |
2,222 |
|
長期貸付金 |
376 |
362 |
|
破産更生債権等 |
231 |
229 |
|
固定化営業債権 |
1,015 |
1,000 |
|
繰延税金資産 |
6 |
- |
|
その他 |
110 |
108 |
|
貸倒引当金 |
△1,434 |
△1,423 |
|
投資その他の資産合計 |
2,591 |
2,498 |
|
固定資産合計 |
5,355 |
5,220 |
|
資産合計 |
21,070 |
24,037 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,882 |
6,945 |
|
短期借入金 |
1,750 |
4,450 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
250 |
250 |
|
未払金 |
376 |
341 |
|
未払法人税等 |
34 |
79 |
|
賞与引当金 |
130 |
148 |
|
その他 |
324 |
413 |
|
流動負債合計 |
9,747 |
12,628 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
600 |
600 |
|
長期借入金 |
600 |
600 |
|
繰延税金負債 |
337 |
281 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
251 |
251 |
|
役員退職慰労引当金 |
67 |
73 |
|
退職給付に係る負債 |
1,451 |
1,458 |
|
その他 |
460 |
467 |
|
固定負債合計 |
3,769 |
3,732 |
|
負債合計 |
13,516 |
16,361 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,352 |
2,352 |
|
資本剰余金 |
497 |
497 |
|
利益剰余金 |
3,644 |
3,778 |
|
自己株式 |
△114 |
△91 |
|
株主資本合計 |
6,379 |
6,536 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
876 |
830 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7 |
3 |
|
土地再評価差額金 |
217 |
217 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
88 |
88 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,174 |
1,139 |
|
純資産合計 |
7,554 |
7,676 |
|
負債純資産合計 |
21,070 |
24,037 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
売上高 |
40,117 |
46,613 |
|
売上原価 |
37,284 |
43,009 |
|
売上総利益 |
2,833 |
3,604 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,129 |
3,415 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△296 |
188 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
1 |
|
受取配当金 |
38 |
42 |
|
受取賃貸料 |
81 |
85 |
|
貸倒引当金戻入額 |
26 |
1 |
|
その他 |
9 |
6 |
|
営業外収益合計 |
159 |
138 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
13 |
|
賃貸費用 |
46 |
49 |
|
為替差損 |
7 |
44 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
営業外費用合計 |
66 |
109 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△203 |
217 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
1 |
|
特別利益合計 |
- |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
1 |
|
固定資産除却損 |
14 |
- |
|
特別損失合計 |
14 |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△217 |
217 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8 |
63 |
|
法人税等調整額 |
3 |
△34 |
|
法人税等合計 |
12 |
29 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△229 |
188 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△229 |
188 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△229 |
188 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
71 |
△45 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
11 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
84 |
△34 |
|
四半期包括利益 |
△145 |
153 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△145 |
153 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△217 |
217 |
|
減価償却費 |
64 |
55 |
|
株式報酬費用 |
5 |
11 |
|
のれん償却額 |
1 |
1 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△16 |
18 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△69 |
5 |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
61 |
△7 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△26 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△89 |
7 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42 |
△44 |
|
支払利息 |
8 |
13 |
|
為替差損益(△は益) |
- |
△16 |
|
有形固定資産除却損 |
14 |
- |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△1 |
|
減損損失 |
- |
1 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△132 |
△739 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△892 |
△2,203 |
|
その他営業債権の増減額(△は増加) |
△10 |
17 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
508 |
64 |
|
その他営業債務の増減額(△は減少) |
△45 |
3 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△16 |
69 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△5 |
5 |
|
その他 |
△2 |
△0 |
|
小計 |
△901 |
△2,524 |
|
利息及び配当金の受取額 |
42 |
44 |
|
利息の支払額 |
△9 |
△15 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△28 |
5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△897 |
△2,489 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200 |
△200 |
|
定期預金の払戻による収入 |
200 |
200 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4 |
△4 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
2 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△43 |
△12 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△14 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25 |
△1 |
|
貸付けによる支出 |
△58 |
△19 |
|
貸付金の回収による収入 |
107 |
83 |
|
その他投資の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
その他投資の回収による収入 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39 |
49 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
2,700 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△65 |
△53 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△68 |
2,644 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
16 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,005 |
220 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,375 |
2,083 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
2,369 |
2,303 |
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
水産物 販売事業 |
冷蔵倉庫 等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,028 |
88 |
40,117 |
- |
40,117 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
23 |
23 |
△23 |
- |
|
計 |
40,028 |
112 |
40,140 |
△23 |
40,117 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△228 |
2 |
△226 |
△69 |
△296 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
水産物 販売事業 |
冷蔵倉庫 等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
46,525 |
88 |
46,613 |
- |
46,613 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
24 |
24 |
△24 |
- |
|
計 |
46,525 |
113 |
46,638 |
△24 |
46,613 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
259 |
△7 |
251 |
△63 |
188 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△63百万円のうち、△65百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、1百万円はセグメント間取消消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産物販売事業セグメントにおいて、1百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業 |
15,426百万円 24,602 88 |
18,629百万円 27,895 88 |
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顧客との契約から生じる収益 |
40,117百万円 |
46,613百万円 |
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その他の収益 |
-百万円 |
-百万円 |
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外部顧客への売上高 |
40,117百万円 |
46,613百万円 |