○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、Withコロナに向けた政策が進められ、景気は緩やかに回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症については、一時的に感染者数が増加する時期はあったものの新たな行動制限は実施されず、政府による旅行支援策、水際対策の緩和や感染症法上の分類変更の決定等もあり、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進んでいます。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安等により、消費者物価の高騰が続きました。また、各国における金利の引き上げの継続や金融不安など、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあり、外食を中心に消費は持ち直しました。円安により輸出関係は順調に推移していますが、原材料価格や物流コストの上昇もあり、食品全般の価格上昇が続いています。水産物においても輸入魚を中心に為替の変動、漁獲量の減少、海外での需要の回復により仕入価格は上昇し、引き続き魚価は高値圏となっています。また物価上昇による消費マインドの低下、コロナ禍での生活様式の変化もあり、引き続き販売環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は984億58百万円(前期比10.9%増)となりました。損益面では、営業利益は4億32百万円(前期は営業損失1億90百万円)、経常利益は5億98百万円(前期は経常損失1億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18百万円)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(水産物販売事業)

水産物販売事業は、夏場に新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けましたが、通期ではその影響も軽減され、業績は回復基調となりました。供給面では、サンマ、サバ、イカといった大衆魚などの漁獲量は依然として低迷しており、養殖魚もブリ、マグロ、タイなど在池量の減少もあり、生鮮水産物の供給量は減少しました。輸入水産物については、サケ、カニなど一部の魚種で業界全体の在庫過多により価格が下落しましたが、水産物全般の価格は高値傾向で推移しました。販売面では、当社の販売拠点である中央卸売市場では、魚価高により取扱数量は減少したものの、外食需要の回復によりマグロ、貝類、ウニなどの高単価商材が伸び、取扱高は増加しました。また、海外販売が比較的順調に推移したこと、加えて、積極的な集荷・販売と粗利率の改善や各種経費の節減に取り組み、売上高・セグメント利益ともに前期の実績を上回りました。

その結果、売上高は982億65百万円(前期比10.9%増)となり、セグメント利益は5億66百万円(前期はセグメント損失57百万円)となりました。

(冷蔵倉庫等事業)

冷蔵倉庫等事業は、売上高が2億46百万円(前期比4.8%増)となりましたが、利益面では電気料金の高騰等から売上原価が増加したことによりセグメント利益は0百万円(前期比93.5%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は171億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。これは主に現金及び預金が6億23百万円、売掛金が7億53百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。この結果、総資産は224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は105億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加しました。これは主に短期借入金が9億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2億79百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は37億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。

この結果、負債合計は142億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加しました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を7億1百万円計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27億6百万円(前連結会計年度末比6億23百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は3億49百万円(前連結会計年度は20億円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を5億88百万円計上した一方で、売上債権が6億64百万円、棚卸資産が3億4百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1億23百万円(前連結会計年度は2億80百万円の収入)となりました。これは主に貸付金の回収(入出金差額)により1億78百万円獲得したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は8億41百万円(前連結会計年度は4億28百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金により9億円調達したこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(%)

32.1

34.2

38.1

35.9

36.6

時価ベースの自己資本比率(%)

15.0

14.4

16.3

15.4

15.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.3

9.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

50.3

14.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年3月期、2022年3月期及び2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、魚価高およびコスト高による収益確保が困難な状況は継続するものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の分類変更を受けて、旅館・ホテル・外食などの業務筋の回復が見込まれます。当社グループはこれらの需要増を的確にキャッチし、売上増加に努めてまいります。

これらを踏まえて、2024年3月期の連結業績見通しを、売上高1,000億円、営業利益4億70百万円、経常利益6億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円と予想しております。

また、セグメント別の見通しにつきましては、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が高いため、記載を省略しております。

(注)上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、かつ、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、日本基準を適用しております。

今後は国内他社の国際会計基準の採用状況等を勘案し、対応してまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,283

2,906

受取手形

22

12

売掛金

7,587

8,340

有価証券

28

商品及び製品

5,376

5,681

短期貸付金

150

未収消費税等

213

5

その他

222

212

貸倒引当金

△139

△71

流動資産合計

15,715

17,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,421

2,464

減価償却累計額

△1,655

△1,709

建物及び構築物(純額)

766

755

機械装置及び運搬具

270

318

減価償却累計額

△162

△184

機械装置及び運搬具(純額)

108

133

工具、器具及び備品

358

360

減価償却累計額

△299

△320

工具、器具及び備品(純額)

58

40

土地

1,723

1,723

リース資産

30

29

減価償却累計額

△20

△22

リース資産(純額)

10

7

その他

9

10

有形固定資産合計

2,675

2,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54

37

電話加入権

9

9

その他

25

21

無形固定資産合計

89

69

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,284

2,370

長期貸付金

376

348

破産更生債権等

231

239

固定化営業債権

1,015

988

繰延税金資産

6

その他

110

101

貸倒引当金

△1,434

△1,415

投資その他の資産合計

2,591

2,633

固定資産合計

5,355

5,373

資産合計

21,070

22,488

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,882

6,602

短期借入金

1,750

2,650

1年内返済予定の長期借入金

250

250

未払金

376

388

未払法人税等

34

35

賞与引当金

130

152

その他

324

424

流動負債合計

9,747

10,503

固定負債

 

 

社債

600

600

長期借入金

600

600

繰延税金負債

337

239

再評価に係る繰延税金負債

251

276

役員退職慰労引当金

67

78

退職給付に係る負債

1,451

1,467

その他

460

489

固定負債合計

3,769

3,751

負債合計

13,516

14,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,352

100

資本剰余金

497

2,749

利益剰余金

3,644

4,292

自己株式

△114

△91

株主資本合計

6,379

7,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

876

917

繰延ヘッジ損益

△7

△18

土地再評価差額金

217

193

退職給付に係る調整累計額

88

89

その他の包括利益累計額合計

1,174

1,182

純資産合計

7,554

8,232

負債純資産合計

21,070

22,488

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

88,788

98,458

売上原価

82,854

91,692

売上総利益

5,933

6,766

販売費及び一般管理費

6,123

6,333

営業利益又は営業損失(△)

△190

432

営業外収益

 

 

受取利息

6

3

受取配当金

65

73

受取賃貸料

161

172

貸倒引当金戻入額

84

その他

46

25

営業外収益合計

279

359

営業外費用

 

 

支払利息

20

30

貸倒引当金繰入額

56

賃貸費用

90

100

為替差損

6

59

その他

34

2

営業外費用合計

208

193

経常利益又は経常損失(△)

△119

598

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

179

1

特別利益合計

180

1

特別損失

 

 

減損損失

5

11

固定資産除却損

15

0

特別損失合計

20

11

税金等調整前当期純利益

40

588

法人税、住民税及び事業税

24

46

法人税等調整額

35

△160

法人税等合計

59

△113

当期純利益又は当期純損失(△)

△18

701

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△18

701

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△18

701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△85

41

繰延ヘッジ損益

1

△10

退職給付に係る調整額

25

1

土地再評価差額金

△24

その他の包括利益合計

△58

7

包括利益

△77

709

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△77

709

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,352

497

3,729

138

6,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

66

 

66

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

18

 

18

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

24

24

減資

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

84

24

60

当期末残高

2,352

497

3,644

114

6,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

962

9

217

63

1,233

7,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

18

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

24

減資

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85

1

25

58

58

当期変動額合計

85

1

25

58

119

当期末残高

876

7

217

88

1,174

7,554

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,352

497

3,644

114

6,379

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53

 

53

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

701

 

701

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

1

23

22

減資

2,252

2,252

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,252

2,252

647

23

671

当期末残高

100

2,749

4,292

91

7,050

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

876

7

217

88

1,174

7,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

53

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

22

減資

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

10

24

1

7

7

当期変動額合計

41

10

24

1

7

678

当期末残高

917

18

193

89

1,182

8,232

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

40

588

減価償却費

131

112

株式報酬費用

17

22

のれん償却額

3

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

△16

21

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△64

10

長期未払金の増減額(△は減少)

61

△7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

△86

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△75

23

受取利息及び受取配当金

△72

△76

支払利息

20

30

為替差損益(△は益)

△8

投資有価証券売却損益(△は益)

△179

△1

有形固定資産売却損益(△は益)

△1

有形固定資産廃棄損

15

0

減損損失

5

11

売上債権の増減額(△は増加)

△128

△664

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,500

△304

その他営業債権の増減額(△は増加)

△14

33

仕入債務の増減額(△は減少)

833

△279

その他営業債務の増減額(△は減少)

△37

△8

未収消費税等の増減額(△は増加)

△70

207

未払消費税等の増減額(△は減少)

△5

26

その他

△4

0

小計

△1,987

△345

利息及び配当金の受取額

73

76

利息の支払額

△21

△30

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△64

△49

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,000

△349

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△400

△400

定期預金の払戻による収入

400

400

投資有価証券の取得による支出

△7

△8

投資有価証券の売却による収入

240

5

有形固定資産の取得による支出

△77

△52

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

△33

△1

固定資産の除却による支出

△13

貸付けによる支出

△122

△57

貸付金の回収による収入

292

236

その他投資の取得による支出

△0

△4

その他投資の回収による収入

0

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

280

123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300

900

長期借入れによる収入

350

250

長期借入金の返済による支出

△250

△250

社債の発行による収入

600

社債の償還による支出

△500

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△65

△53

リース債務の返済による支出

△6

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

428

841

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,292

623

現金及び現金同等物の期首残高

3,375

2,083

現金及び現金同等物の期末残高

2,083

2,706

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

水産物販売事業

冷蔵倉庫等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,600

187

88,788

88,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

47

△47

88,600

235

88,835

△47

88,788

セグメント利益又は損失(△)

△57

4

△52

△137

△190

セグメント資産

21,068

317

21,386

△315

21,070

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

89

23

113

113

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△137百万円のうち、△143百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、5百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△315百万円はセグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

水産物販売事業

冷蔵倉庫等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,265

193

98,458

98,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

53

△53

98,265

246

98,511

△53

98,458

セグメント利益

566

0

566

△134

432

セグメント資産

22,425

338

22,764

△275

22,488

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

70

23

93

93

(注)1.セグメント利益の調整額△134百万円のうち、△134百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、0百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△275百万円はセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

水産物販売事業

冷蔵倉庫等事業

全社・消去

合計

減損損失

5

5

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

水産物販売事業

冷蔵倉庫等事業

全社・消去

合計

減損損失

11

11

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は10百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は7百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

567円01銭

613円68銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△1円38銭

52円46銭

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△18

701

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△18

701

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,289

13,382

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

7,554

8,232

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

7,554

8,232

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

13,322

13,415

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。