第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

125,056

114,239

88,788

98,458

98,460

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

394

46

119

598

998

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

168

653

18

701

1,009

包括利益

(百万円)

93

1,029

77

709

1,854

純資産額

(百万円)

6,831

7,673

7,554

8,232

10,042

総資産額

(百万円)

19,963

20,165

21,070

22,488

24,745

1株当たり純資産額

(円)

497.77

580.12

567.01

613.68

744.46

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.25

47.73

1.38

52.46

75.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.22

38.05

35.85

36.61

40.58

自己資本利益率

(%)

2.43

9.00

8.89

11.05

株価収益率

(倍)

17.14

5.20

4.86

4.32

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

270

285

2,000

349

2,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

351

338

280

123

227

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

90

194

428

841

1,272

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,945

3,375

2,083

2,706

4,339

従業員数

(人)

443

456

446

435

424

(外、平均臨時雇用者数)

(159)

(158)

(159)

(146)

(129)

(注)1.第85期、第86期、第88期及び第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

2.第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第87期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

112,732

102,094

79,468

87,967

87,200

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

303

17

190

352

747

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

131

644

52

522

884

資本金

(百万円)

2,352

2,352

2,352

100

100

発行済株式総数

(千株)

13,774

13,774

13,774

13,774

13,774

純資産額

(百万円)

6,060

6,793

6,613

7,112

8,660

総資産額

(百万円)

17,935

18,092

18,862

19,837

21,824

1株当たり純資産額

(円)

441.59

513.57

496.39

530.14

642.04

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

4.00

5.00

6.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.60

47.08

3.97

39.04

65.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.79

37.50

35.10

35.90

39.68

自己資本利益率

(%)

2.15

10.02

7.61

11.21

株価収益率

(倍)

21.87

5.27

6.53

4.93

配当性向

(%)

52.08

10.62

12.81

9.14

従業員数

(人)

350

346

336

330

318

(外、平均臨時雇用者数)

(132)

(133)

(136)

(122)

(105)

株主総利回り

(%)

90.3

108.4

108.4

115.1

146.6

(比較指標:配当込みTOPIX

(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

258

316

298

280

457

最低株価

(円)

185

191

233

230

250

(注)1.第89期の1株当たり配当額には、創立85周年記念配当1円を含んでおります。

2.第85期、第86期、第88期及び第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

3.第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第87期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

6.第87期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。

1941年8月

商号を共同水産加工株式会社に変更する。

1944年1月

商号を共同水産株式会社に変更する。

1947年9月

商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。

1948年3月

水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。

1950年8月

大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。

1956年11月

大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。

1978年5月

大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。

1981年10月

大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。

1992年3月

大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。

1997年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年9月

神戸海産物株式会社を吸収合併。

2001年10月

京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。

2005年5月

株式会社明石丸海を吸収合併。

2013年4月

子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。

2013年7月

2020年4月

2022年4月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社別府魚市を子会社化。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)水産物販売事業

……

当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。

子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。

(2)冷蔵倉庫等事業

……

子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.持分法適用会社はありません。

2.関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

商品の売買、役員の兼任等

㈱京都興産

(注)2

大阪市北区

30

水産物販売事業

100.0

丸魚食品㈱

(注)2

京都市南区

98

水産物販売事業

100.0

商品の売買、運転資金の貸付、役員の派遣等

㈱大分水産

(注)2

大分県大分市

80

水産物販売事業

100.0

商品の売買、運転資金の貸付、役員の兼任等

㈱別府魚市

(注)2

大分県別府市

10

水産物販売事業

100.0

商品の売買、運転資金の貸付、役員の兼任等

大阪東部冷蔵㈱

(注)2

大阪市東住吉区

100

冷蔵倉庫等事業

100.0

商品の保管、設備資金及び運転資金の貸付、役員の派遣等

(その他の関係会社)

 

 

 

 

商品の売買、役員の受入等

㈱ニッスイ

(注)3

東京都港区

30,685

水産・食品・ファイン・物流事業

被所有

31.9

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ニッスイは有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物販売事業

400

(121)

冷蔵倉庫等事業

18

(8)

報告セグメント計

418

(129)

全社(共通)

6

(-)

合計

424

(129)

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

318

(105)

45.9

20.3

6,454,916

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物販売事業

312

(105)

全社(共通)

6

(-)

合計

318

(105)

(注)1.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足、組合員は2024年3月31日現在188名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年6月に発足し、組合員は2024年3月31日現在1名であります。

なお、大水労働組合はニッスイグループ労働組合連合会、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.3

25.0

77.2

77.9

76.5

パート・有期労働者の内、嘱託社員は女性労働者無しの為集計より除外

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者は無期の正規雇用の従業員のみとなります。

4.パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。但し、該当者が存在しない区分(女性従業員無し)については除いております。

6.管理職に占める女性従業員の割合について、出向者を出向元の従業員として集計しております。

7.男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性従業員数に対する育休等を取得した男性従業員数の割合にて算出しております。

8.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しています。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。