第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,339

2,673

受取手形及び売掛金

9,007

8,240

商品及び製品

4,755

5,515

未収消費税等

71

その他

284

360

貸倒引当金

14

13

流動資産合計

18,372

16,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

719

735

土地

1,723

1,723

その他(純額)

165

191

有形固定資産合計

2,607

2,649

無形固定資産

87

75

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,404

3,348

長期貸付金

55

65

繰延税金資産

4

4

破産更生債権等

244

243

固定化営業債権

951

949

その他

130

126

貸倒引当金

1,113

1,091

投資その他の資産合計

3,676

3,646

固定資産合計

6,372

6,370

資産合計

24,745

23,219

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,934

6,858

短期借入金

1,450

1,100

1年内償還予定の社債

600

600

1年内返済予定の長期借入金

350

350

未払金

431

368

未払法人税等

43

16

賞与引当金

170

183

その他

457

282

流動負債合計

11,437

9,759

固定負債

 

 

長期借入金

500

500

繰延税金負債

645

667

再評価に係る繰延税金負債

276

276

役員退職慰労引当金

89

82

退職給付に係る負債

1,262

1,259

その他

492

499

固定負債合計

3,265

3,285

負債合計

14,702

13,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

2,752

2,758

利益剰余金

5,234

5,397

自己株式

72

56

株主資本合計

8,015

8,199

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,640

1,599

繰延ヘッジ損益

20

12

土地再評価差額金

193

193

退職給付に係る調整累計額

214

194

その他の包括利益累計額合計

2,027

1,974

純資産合計

10,042

10,174

負債純資産合計

24,745

23,219

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

47,232

46,696

売上原価

44,024

43,493

売上総利益

3,208

3,203

販売費及び一般管理費

2,945

2,976

営業利益

262

227

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

46

53

受取賃貸料

88

88

貸倒引当金戻入額

22

その他

8

7

営業外収益合計

143

172

営業外費用

 

 

支払利息

10

10

賃貸費用

48

52

為替差損

48

21

その他

3

5

営業外費用合計

110

89

経常利益

296

309

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28

特別利益合計

28

税金等調整前中間純利益

324

309

法人税、住民税及び事業税

21

16

法人税等調整額

5

48

法人税等合計

16

65

中間純利益

308

243

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

308

243

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

308

243

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

430

40

繰延ヘッジ損益

3

8

退職給付に係る調整額

10

20

その他の包括利益合計

422

52

中間包括利益

731

191

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

731

191

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

324

309

減価償却費

57

55

株式報酬費用

7

10

のれん償却額

1

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

13

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

7

長期未払金の増減額(△は減少)

9

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46

2

受取利息及び受取配当金

47

54

支払利息

10

10

為替差損益(△は益)

20

11

投資有価証券売却損益(△は益)

28

売上債権の増減額(△は増加)

585

765

棚卸資産の増減額(△は増加)

0

760

その他営業債権の増減額(△は増加)

100

90

仕入債務の増減額(△は減少)

1,604

1,075

その他営業債務の増減額(△は減少)

29

114

未収消費税等の増減額(△は増加)

32

71

未払消費税等の増減額(△は減少)

15

99

その他

15

30

小計

1,152

1,178

利息及び配当金の受取額

47

53

利息の支払額

11

10

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1

20

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,190

1,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200

投資有価証券の取得による支出

0

5

投資有価証券の売却による収入

43

有形固定資産の取得による支出

8

70

無形固定資産の取得による支出

12

0

貸付けによる支出

43

49

貸付金の回収による収入

46

38

その他投資の取得による支出

5

0

その他投資の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

220

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200

350

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

65

80

リース債務の返済による支出

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,268

433

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

162

1,666

現金及び現金同等物の期首残高

2,706

4,339

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,869

2,673

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当・賞与

1,393百万円

1,431百万円

賞与引当金繰入額

146

178

退職給付費用

39

34

役員退職慰労引当金繰入額

5

6

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,869百万円

2,673百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,869

2,673

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

67

5

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

80

6

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

    

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

    

水産物

販売事業

冷蔵倉庫

等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,120

112

47,232

47,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

25

25

47,120

137

47,258

25

47,232

セグメント利益

319

12

332

69

262

(注)1.セグメント利益の調整額△69百万円のうち、△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

    

水産物

販売事業

冷蔵倉庫

等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,587

108

46,696

46,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

22

22

46,587

131

46,718

22

46,696

セグメント利益

300

2

303

76

227

(注)1.セグメント利益の調整額△76百万円のうち、△76百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

水産物販売事業

鮮魚

塩冷その他

冷蔵倉庫等事業

 

19,692百万円

27,428

112

 

19,017百万円

27,570

108

顧客との契約から生じる収益

47,232百万円

46,696百万円

その他の収益

-百万円

-百万円

外部顧客への売上高

47,232百万円

46,696百万円

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

22円98銭

18円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

308

243

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

308

243

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,437

13,508

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………80百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年6月6日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。