|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… |
7 |
|
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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|
|
|
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人数の増加や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。しかし、長引く物価高騰により個人消費の回復傾向は鈍化してきております。また、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当水産流通業界におきましては、漁獲量の減少に加えて円安の影響もあり、水産物価格は高値で推移しました。消費面では、インバウンド需要などにより外食は順調に推移しております。その一方で、内食は消費者の物価高に対する生活防衛意識の高まりにより伸び悩んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は233億71百万円（前年同期比3.6％減）となりました。損益面では、営業利益は１億23百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は１億88百万円（前年同期比21.7％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は２億21百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
市場営業部門では、鮮魚関係は、サバ・イワシ・イカ等の大衆魚を中心に天然魚の水揚量が減少しましたが、養殖魚はマグロ・マダイが堅調に推移しました。塩冷関係は、チリメン・シラスの不漁により売上高を落とす結果となりました。市場外営業部門では、量販店等の小売業態への販売は、魚価高や消費者の節約志向の高まりもあり苦戦しました。冷凍スリミは販売単価が下落したものの取扱数量が増えたことにより売上高は増加しました。
損益面については、円安や物流コストの上昇により、エビ・凍魚等の輸入品の仕入価格は上昇しました。保管料等の削減に努めましたが、人件費等が増加したことにより、セグメント利益は前年同期の実績を下回りました。
その結果、売上高が233億17百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）
売上高は65百万円（前年同期比1.8％減）とほぼ前年並みとなりましたが、荷役作業費等の保管原価の増加によりセグメント利益は０百万円（前年同期比85.4％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億20百万円増加し、251億65百万円となりました。これは現金及び預金が２億91百万円、受取手形及び売掛金が１億23百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が６億29百万円、投資有価証券が１億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加し、148億82百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が４億84百万円増加した一方で、短期借入金が３億円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、102億83百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を２億21百万円計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、2024年５月13日付の「2024年３月期 決算短信」にて公表いたしました予想に変更はありません。
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,339 |
4,048 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,007 |
8,884 |
|
商品及び製品 |
4,755 |
5,384 |
|
未収消費税等 |
－ |
46 |
|
その他 |
284 |
289 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△13 |
|
流動資産合計 |
18,372 |
18,641 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
719 |
714 |
|
土地 |
1,723 |
1,723 |
|
その他（純額） |
165 |
205 |
|
有形固定資産合計 |
2,607 |
2,642 |
|
無形固定資産 |
87 |
81 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,404 |
3,532 |
|
長期貸付金 |
55 |
49 |
|
繰延税金資産 |
4 |
2 |
|
破産更生債権等 |
244 |
244 |
|
固定化営業債権 |
951 |
950 |
|
その他 |
130 |
128 |
|
貸倒引当金 |
△1,113 |
△1,107 |
|
投資その他の資産合計 |
3,676 |
3,800 |
|
固定資産合計 |
6,372 |
6,524 |
|
資産合計 |
24,745 |
25,165 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,934 |
8,418 |
|
短期借入金 |
1,450 |
1,150 |
|
１年内償還予定の社債 |
600 |
600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
350 |
350 |
|
未払金 |
431 |
461 |
|
未払法人税等 |
43 |
9 |
|
賞与引当金 |
170 |
59 |
|
その他 |
457 |
570 |
|
流動負債合計 |
11,437 |
11,619 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
500 |
500 |
|
繰延税金負債 |
645 |
651 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
276 |
276 |
|
役員退職慰労引当金 |
89 |
79 |
|
退職給付に係る負債 |
1,262 |
1,251 |
|
その他 |
492 |
504 |
|
固定負債合計 |
3,265 |
3,262 |
|
負債合計 |
14,702 |
14,882 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
2,752 |
2,752 |
|
利益剰余金 |
5,234 |
5,375 |
|
自己株式 |
△72 |
△72 |
|
株主資本合計 |
8,015 |
8,155 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,640 |
1,723 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△20 |
5 |
|
土地再評価差額金 |
193 |
193 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
214 |
204 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,027 |
2,127 |
|
純資産合計 |
10,042 |
10,283 |
|
負債純資産合計 |
24,745 |
25,165 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
24,242 |
23,371 |
|
売上原価 |
22,570 |
21,745 |
|
売上総利益 |
1,672 |
1,625 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,512 |
1,502 |
|
営業利益 |
160 |
123 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
43 |
49 |
|
受取賃貸料 |
44 |
43 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
6 |
|
為替差益 |
20 |
－ |
|
その他 |
2 |
5 |
|
営業外収益合計 |
111 |
106 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
5 |
|
賃貸費用 |
24 |
26 |
|
その他 |
0 |
8 |
|
営業外費用合計 |
30 |
40 |
|
経常利益 |
241 |
188 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
19 |
－ |
|
特別利益合計 |
19 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
260 |
188 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13 |
9 |
|
法人税等調整額 |
△37 |
△42 |
|
法人税等合計 |
△24 |
△32 |
|
四半期純利益 |
284 |
221 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
284 |
221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
284 |
221 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
235 |
83 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△20 |
26 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
209 |
99 |
|
四半期包括利益 |
494 |
321 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
494 |
321 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
28百万円 0 |
27百万円 0 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
水産物販売事業 |
冷蔵倉庫等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,189 |
53 |
24,242 |
－ |
24,242 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
12 |
12 |
△12 |
－ |
|
計 |
24,189 |
66 |
24,255 |
△12 |
24,242 |
|
セグメント利益 |
194 |
5 |
200 |
△40 |
160 |
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円のうち、△34百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
水産物販売事業 |
冷蔵倉庫等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,317 |
54 |
23,371 |
－ |
23,371 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11 |
11 |
△11 |
－ |
|
計 |
23,317 |
65 |
23,382 |
△11 |
23,371 |
|
セグメント利益 |
158 |
0 |
158 |
△35 |
123 |
（注）１．セグメント利益の調整額△35百万円のうち、△35百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業 |
10,031百万円 14,158 53 |
9,674百万円 13,642 54 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,242百万円 |
23,371百万円 |
|
その他の収益 |
－百万円 |
－百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
24,242百万円 |
23,371百万円 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
|
①処分期日 |
2024年８月６日 |
|
②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 64,009株 |
|
③処分価額 |
1株につき金337円 |
|
④処分総額 |
21,571,033円 |
|
⑤処分の方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
|
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役（※）５名 45,299株 当社執行役員 ６名 18,710株 ※社外取締役を除く。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2024年７月18日開催の当社取締役会により、当社第89回定時株主総会から2025年６月開催予定の当社第90回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計21,571,033円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式64,009株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。