○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善、インバウンド需要が継続したことで、景気は緩やかに回復しました。しかし、長期化する欧米の高金利水準の継続や中国景気の減速が海外景気を下振れさせる懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。

当水産流通業界におきましては、インバウンド需要の拡大等により外食関係は引き続き堅調に推移しました。一方で、円安に伴う食料品や電気・ガス価格の上昇やエネルギー価格の高止まり等により、生活防衛意識が更に高まったことで内食需要は伸び悩むなど、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は466億96百万円（前年同期比1.1％減）となりました。損益面では、営業利益は２億27百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は３億９百万円（前年同期比4.2％増）、また親会社株主に帰属する中間純利益は２億43百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

市場営業部門の鮮魚関係は、天然魚のサバ・イワシ・イカといった大衆魚を中心に取扱金額が減少しましたが、養殖魚はタイ・マグロ・カンパチが堅調に推移しました。塩冷関係は鮭鱒・エビ・魚卵は堅調となりましたが、チリメン・シラスは単価の下落もあり取扱金額は減少しました。市場外営業部門は、量販店等の小売業態への販売金額が伸び悩んだことで苦戦しましたが、国内の冷凍スリミ販売は取扱金額が増加しました。以上のことから、売上高は465億87百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

損益面では、物流コストの上昇や人件費の増加等により、セグメント利益は３億円（前年同期比5.9％減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

売上高は、１億31百万円（前年同期比4.7％減）となり、荷役作業費等の保管原価の増加によりセグメント利益は２百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億25百万円減少し、232億19百万円となりました。これは現金及び預金が16億66百万円、受取手形及び売掛金が７億67百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が７億60百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億57百万円減少し、130億45百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億75百万円、短期借入金が３億50百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億31百万円増加し、101億74百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を２億43百万円計上したこと等によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、26億73百万円（前年同期比１億95百万円減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による資金の減少（10億75百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（７億60百万円）、売上債権の減少による資金の増加（７億65百万円）等により11億56百万円の支出（前年同期は11億90百万円の収入）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（70百万円）等により86百万円の支出（前年同期は２億20百万円の収入）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（３億50百万円）等により４億33百万円の支出（前年同期は12億68百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日付の「2024年３月期　決算短信」にて公表いたしました予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339	2,673
受取手形及び売掛金	9,007	8,240
商品及び製品	4,755	5,515
未収消費税等	－	71
その他	284	360
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	18,372	16,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	719	735
土地	1,723	1,723
その他（純額）	165	191
有形固定資産合計	2,607	2,649
無形固定資産	87	75
投資その他の資産
投資有価証券	3,404	3,348
長期貸付金	55	65
繰延税金資産	4	4
破産更生債権等	244	243
固定化営業債権	951	949
その他	130	126
貸倒引当金	△1,113	△1,091
投資その他の資産合計	3,676	3,646
固定資産合計	6,372	6,370
資産合計	24,745	23,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,934	6,858
短期借入金	1,450	1,100
１年内償還予定の社債	600	600
１年内返済予定の長期借入金	350	350
未払金	431	368
未払法人税等	43	16
賞与引当金	170	183
その他	457	282
流動負債合計	11,437	9,759
固定負債
長期借入金	500	500
繰延税金負債	645	667
再評価に係る繰延税金負債	276	276
役員退職慰労引当金	89	82
退職給付に係る負債	1,262	1,259
その他	492	499
固定負債合計	3,265	3,285
負債合計	14,702	13,045
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,752	2,758
利益剰余金	5,234	5,397
自己株式	△72	△56
株主資本合計	8,015	8,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,640	1,599
繰延ヘッジ損益	△20	△12
土地再評価差額金	193	193
退職給付に係る調整累計額	214	194
その他の包括利益累計額合計	2,027	1,974
純資産合計	10,042	10,174
負債純資産合計	24,745	23,219

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高	47,232	46,696
売上原価	44,024	43,493
売上総利益	3,208	3,203
販売費及び一般管理費	2,945	2,976
営業利益	262	227
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	46	53
受取賃貸料	88	88
貸倒引当金戻入額	－	22
その他	8	7
営業外収益合計	143	172
営業外費用
支払利息	10	10
賃貸費用	48	52
為替差損	48	21
その他	3	5
営業外費用合計	110	89
経常利益	296	309
特別利益
投資有価証券売却益	28	－
特別利益合計	28	－
税金等調整前中間純利益	324	309
法人税、住民税及び事業税	21	16
法人税等調整額	△5	48
法人税等合計	16	65
中間純利益	308	243
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	308	243

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益	308	243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	△40
繰延ヘッジ損益	3	8
退職給付に係る調整額	△10	△20
その他の包括利益合計	422	△52
中間包括利益	731	191
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	731	191
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	324	309
減価償却費	57	55
株式報酬費用	7	10
のれん償却額	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△7
長期未払金の増減額（△は減少）	△9	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	△2
受取利息及び受取配当金	△47	△54
支払利息	10	10
為替差損益（△は益）	△20	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	－
売上債権の増減額（△は増加）	△585	765
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△760
その他営業債権の増減額（△は増加）	△100	△90
仕入債務の増減額（△は減少）	1,604	△1,075
その他営業債務の増減額（△は減少）	29	△114
未収消費税等の増減額（△は増加）	△32	△71
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15	△99
その他	15	△30
小計	1,152	△1,178
利息及び配当金の受取額	47	53
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190	△1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
投資有価証券の売却による収入	43	－
有形固定資産の取得による支出	△8	△70
無形固定資産の取得による支出	△12	△0
貸付けによる支出	△43	△49
貸付金の回収による収入	46	38
その他投資の取得による支出	△5	△0
その他投資の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	220	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	△350
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△65	△80
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,268	△433
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	162	△1,666
現金及び現金同等物の期首残高	2,706	4,339
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,869	2,673

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	47,120	112	47,232	－	47,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25	25	△25	－
計	47,120	137	47,258	△25	47,232
セグメント利益	319	12	332	△69	262

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円のうち、△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）