2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,274

1,834

受取手形

15

13

売掛金

※1 7,511

※1 7,338

商品及び製品

4,390

5,529

前払費用

53

61

関係会社短期貸付金

796

782

未収消費税等

53

その他

※1 288

※1 217

貸倒引当金

411

399

流動資産合計

15,919

15,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

640

639

構築物

23

24

機械及び装置

17

14

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

18

182

土地

1,401

1,401

リース資産

0

建設仮勘定

33

有形固定資産合計

2,104

2,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44

30

電話加入権

7

7

その他

16

14

無形固定資産合計

68

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,025

3,380

関係会社株式

506

486

長期貸付金

55

69

破産更生債権等

244

99

固定化営業債権

※2 951

※2 945

その他

62

79

貸倒引当金

1,112

956

投資その他の資産合計

3,731

4,104

固定資産合計

5,904

6,455

資産合計

21,824

21,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

72

50

買掛金

※1 6,528

※1 5,576

短期借入金

1,450

1,350

1年内償還予定の社債

600

1年内返済予定の長期借入金

350

250

リース債務

0

未払金

※1 347

※1 551

未払法人税等

7

8

未払消費税等

88

未払費用

115

73

賞与引当金

131

150

その他

170

137

流動負債合計

9,862

8,148

固定負債

 

 

社債

800

長期借入金

500

600

繰延税金負債

594

293

再評価に係る繰延税金負債

276

283

退職給付引当金

1,474

1,420

その他

455

443

固定負債合計

3,300

3,840

負債合計

13,163

11,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,749

2,749

その他資本剰余金

3

8

資本剰余金合計

2,752

2,758

利益剰余金

 

 

利益準備金

55

55

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,028

5,035

利益剰余金合計

4,084

5,091

自己株式

72

56

株主資本合計

6,864

7,893

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,625

1,819

繰延ヘッジ損益

22

0

土地再評価差額金

193

185

評価・換算差額等合計

1,796

2,005

純資産合計

8,660

9,898

負債純資産合計

21,824

21,887

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1,※3 87,200

※1,※3 87,766

売上原価

※3 82,010

※3 82,634

売上総利益

5,190

5,131

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,661

※2,※3 4,730

営業利益

528

400

営業外収益

 

 

受取利息

※3 9

※3 8

受取配当金

※3 132

※3 162

受取賃貸料

154

156

貸倒引当金戻入額

68

25

その他

※3 25

※3 18

営業外収益合計

389

371

営業外費用

 

 

支払利息

22

25

賃貸費用

93

98

社債発行費

17

その他

56

18

営業外費用合計

171

160

経常利益

747

611

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45

2

特別利益合計

45

2

税引前当期純利益

793

614

法人税、住民税及び事業税

74

31

法人税等調整額

16

442

法人税等合計

91

474

当期純利益

884

1,088

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

2,749

2,749

55

3,211

3,267

91

6,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

67

67

 

67

当期純利益

 

 

 

 

 

884

884

 

884

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

18

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

816

816

18

839

当期末残高

100

2,749

3

2,752

55

4,028

4,084

72

6,864

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

910

17

193

1,086

7,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67

当期純利益

 

 

 

 

884

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

714

5

709

709

当期変動額合計

714

5

709

1,548

当期末残高

1,625

22

193

1,796

8,660

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

2,749

3

2,752

55

4,028

4,084

72

6,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

80

80

 

80

当期純利益

 

 

 

 

 

1,088

1,088

 

1,088

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

16

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

1,007

1,007

16

1,028

当期末残高

100

2,749

8

2,758

55

5,035

5,091

56

7,893

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,625

22

193

1,796

8,660

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80

当期純利益

 

 

 

 

1,088

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

194

22

7

209

209

当期変動額合計

194

22

7

209

1,238

当期末残高

1,819

0

185

2,005

9,898

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)デリバティブ取引

時価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物       8~50年

機械及び装置、車両運搬具 6~17年

工具、器具及び備品    3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社が出荷した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務及び予定取引

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部門が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100%であることが明らかであるため、有効性の評価は省略しております。

6.退職給付に係る会計処理

財務諸表における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっており、個別貸借対照表においては、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

7.グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

商品及び製品

4,390

5,529

通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下げ額

15

21

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社における棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前の金額)

198

628

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当社が、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.貸倒引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

貸倒引当金計上額

1,524

1,355

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「為替差損」47百万円は、「営業外費用」の「その他」56百万円として組み替えしております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

140百万円

129百万円

短期金銭債務

339

586

 

※2 固定化営業債権

回収の遅延している売掛債権等であります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度89%であります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

市場使用料

514百万円

513百万円

給料手当・賞与

2,405

2,489

賞与引当金繰入額

131

150

退職給付引当金繰入額

73

54

減価償却費

58

63

荷掛費

72

23

(注)市場使用料の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高割使用料

198百万円

197百万円

面積割使用料

316

315

514

513

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

271百万円

396百万円

営業費用

3,483

3,887

営業取引以外の取引による取引高

64

83

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

180

関連会社株式

3

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

180

関連会社株式

3

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

493百万円

 

487百万円

役員退職慰労引当金(長期未払金)

14

 

13

貸倒引当金

510

 

473

賞与引当金

51

 

58

関係会社株式

97

 

99

減損損失

39

 

39

税務上の繰越欠損金

218

 

67

その他

120

 

105

繰延税金資産小計

1,546

 

1,346

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△120

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,227

 

△717

評価性引当額小計

△1,347

 

△717

繰延税金資産合計

198

 

628

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△791

 

△921

その他

△2

 

△0

繰延税金負債合計

△793

 

△921

繰延税金資産(負債)の純額

△594

 

△293

(注) 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

土地再評価差額金

118百万円

 

122百万円

評価性引当額

△118

 

△122

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

△276

 

△283

繰延税金負債合計

△276

 

△283

繰延税金資産(負債)の純額

△276

 

△283

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

33.5%

 

33.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

 

△4.6

住民税均等割

0.9

 

1.4

評価性引当額の増減

△44.6

 

△106.6

税率差異

 

△1.9

賃上げ促進税制による税額控除額

 

△0.6

その他

0.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.5

 

△77.2

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

水産物販売事業

 

 

 

 

鮮魚

38,537

百万円

38,217

百万円

塩冷その他

48,663

 

49,549

 

顧客との契約から生じる収益

87,200

百万円

87,766

百万円

その他の収益

百万円

百万円

外部顧客への売上高

87,200

百万円

87,766

百万円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社における主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の重要な会計方針に係る事項「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

当社の取引に関する支払い条件は、通常、概ね2ヶ月のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

93

百万円

7

百万円

契約負債(期末残高)

7

百万円

7

百万円

貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7百万円であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

640

29

0

30

639

467

構築物

23

5

0

4

24

157

機械及び装置

17

3

14

54

車両運搬具

3

1

2

9

工具、器具及び備品

18

187

0

23

182

304

土地

1,401

[469]

1,401

[469]

リース資産

0

0

建設仮勘定

33

33

2,104

255

0

63

2,297

993

無形固定資産

ソフトウエア

44

3

16

30

電話加入権

7

0

7

その他

16

1

14

68

3

1

16

53

(注)「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律

第34号)に基づき土地の再評価を行った評価差額の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

1,524

18

143

44

1,355

賞与引当金

131

150

131

150

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち4百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、40百万円は回収等による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。