第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,339

3,001

受取手形

20

16

売掛金

8,987

8,661

商品及び製品

4,755

5,959

未収消費税等

53

その他

284

239

貸倒引当金

14

20

流動資産合計

18,372

17,912

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,464

2,500

減価償却累計額

1,744

1,786

建物及び構築物(純額)

719

713

機械装置及び運搬具

329

337

減価償却累計額

204

225

機械装置及び運搬具(純額)

125

112

工具、器具及び備品

372

563

減価償却累計額

342

369

工具、器具及び備品(純額)

29

194

土地

※2 1,723

※2 1,723

リース資産

33

42

減価償却累計額

23

8

リース資産(純額)

10

34

その他

33

有形固定資産合計

2,607

2,811

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

41

電話加入権

9

9

その他

19

14

無形固定資産合計

87

65

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,404

※1 3,735

長期貸付金

55

69

破産更生債権等

244

99

固定化営業債権

951

946

繰延税金資産

4

14

その他

130

143

貸倒引当金

1,113

956

投資その他の資産合計

3,676

4,051

固定資産合計

6,372

6,927

資産合計

24,745

24,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,934

6,844

短期借入金

1,450

1,350

1年内償還予定の社債

600

1年内返済予定の長期借入金

350

250

未払金

431

631

未払法人税等

43

60

賞与引当金

170

188

その他

457

289

流動負債合計

11,437

9,613

固定負債

 

 

社債

800

長期借入金

500

600

繰延税金負債

645

398

再評価に係る繰延税金負債

※2 276

※2 283

役員退職慰労引当金

89

87

退職給付に係る負債

1,262

1,096

その他

492

502

固定負債合計

3,265

3,768

負債合計

14,702

13,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

2,752

2,758

利益剰余金

5,234

6,343

自己株式

72

56

株主資本合計

8,015

9,145

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,640

1,830

繰延ヘッジ損益

20

0

土地再評価差額金

※2 193

※2 185

退職給付に係る調整累計額

214

295

その他の包括利益累計額合計

2,027

2,312

純資産合計

10,042

11,457

負債純資産合計

24,745

24,840

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 98,460

※1 99,302

売上原価

※3 91,782

※3 92,678

売上総利益

6,678

6,623

販売費及び一般管理費

※2 5,848

※2 5,942

営業利益

830

680

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

83

97

受取賃貸料

174

176

貸倒引当金戻入額

52

6

その他

29

22

営業外収益合計

342

306

営業外費用

 

 

支払利息

21

23

賃貸費用

96

101

社債発行費

17

その他

55

19

営業外費用合計

173

162

経常利益

998

824

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45

2

特別利益合計

45

2

税金等調整前当期純利益

1,044

826

法人税、住民税及び事業税

45

77

法人税等調整額

10

440

法人税等合計

34

362

当期純利益

1,009

1,189

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,009

1,189

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,009

1,189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

722

190

繰延ヘッジ損益

2

20

土地再評価差額金

7

退職給付に係る調整額

124

81

その他の包括利益合計

844

285

包括利益

1,854

1,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,854

1,474

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

2,749

4,292

91

7,050

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67

 

67

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,009

 

1,009

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

18

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

942

18

964

当期末残高

100

2,752

5,234

72

8,015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

917

18

193

89

1,182

8,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

67

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

722

2

124

844

844

当期変動額合計

722

2

124

844

1,809

当期末残高

1,640

20

193

214

2,027

10,042

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

2,752

5,234

72

8,015

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80

 

80

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,189

 

1,189

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

16

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,108

16

1,130

当期末残高

100

2,758

6,343

56

9,145

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,640

20

193

214

2,027

10,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

80

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

190

20

7

81

285

285

当期変動額合計

190

20

7

81

285

1,415

当期末残高

1,830

0

185

295

2,312

11,457

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,044

826

減価償却費

117

124

株式報酬費用

22

21

のれん償却額

3

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

17

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11

2

長期未払金の増減額(△は減少)

9

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

80

150

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54

102

受取利息及び受取配当金

84

99

支払利息

21

23

為替差損益(△は益)

26

7

投資有価証券売却損益(△は益)

45

2

有形固定資産廃棄損

2

売上債権の増減額(△は増加)

708

479

棚卸資産の増減額(△は増加)

925

1,203

その他営業債権の増減額(△は増加)

98

3

仕入債務の増減額(△は減少)

1,331

1,089

その他営業債務の増減額(△は減少)

84

157

未収消費税等の増減額(△は増加)

5

53

未払消費税等の増減額(△は減少)

78

95

その他

32

61

小計

2,592

1,099

利息及び配当金の受取額

84

99

利息の支払額

22

25

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3

37

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,651

1,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200

有価証券の償還による収入

28

投資有価証券の取得による支出

8

15

投資有価証券の売却による収入

93

6

有形固定資産の取得による支出

41

275

有形固定資産の売却による収入

8

無形固定資産の取得による支出

39

1

貸付けによる支出

91

103

貸付金の回収による収入

106

89

その他投資の取得による支出

28

0

その他投資の回収による収入

0

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

227

296

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200

100

長期借入れによる収入

250

350

長期借入金の返済による支出

250

350

社債の発行による収入

800

社債の償還による支出

600

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

66

80

リース債務の返済による支出

5

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,272

12

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,633

1,338

現金及び現金同等物の期首残高

2,706

4,339

現金及び現金同等物の期末残高

4,339

3,001

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

㈱別府魚市

大阪東部冷蔵㈱

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 0

(2)持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

機械装置及び運搬具 6~17年

工具、器具及び備品 3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ その他の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

水産物販売事業におきましては、水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社グループが出荷した時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

冷蔵倉庫等事業におきましては、冷蔵庫に顧客の物品を保管する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。冷蔵庫での保管前後に顧客の物品を運搬、仕分する取引については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務及び予定取引

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部門が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100%であることが明らかであるため、有効性の評価は省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その期間に応じて定額法により償却しております。なお、償却期間は5年であります。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)グループ通算制度の適用

当社及び当社の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

商品及び製品

4,755

5,959

通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下げ額

15

21

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

繰延税金資産

4

14

(繰延税金負債と相殺前の金額)

267

694

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当社グループが、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

貸倒引当金計上額

1,127

977

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「為替差損」48百万円は、「営業外費用」の「その他」55百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

14百万円

14百万円

 

※2 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△128百万円

△31百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に該当する土地にかかるもの

△132百万円

△45百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

市場使用料

535百万円

534百万円

出荷・完納奨励金

341

339

給料手当・賞与

2,946

3,045

賞与引当金繰入額

167

187

退職給付費用

88

67

役員退職慰労引当金繰入額

11

11

減価償却費

74

81

荷掛費

288

248

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

15百万円

21百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,101百万円

323百万円

組替調整額

△28

△2

法人税等及び税効果調整前

1,072

320

法人税等及び税効果額

△350

△129

その他有価証券評価差額金

722

190

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3

31

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△3

31

法人税等及び税効果額

1

△10

繰延ヘッジ損益

△2

20

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△7

土地再評価差額金

△7

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

219

185

組替調整額

△31

△61

法人税等及び税効果調整前

187

124

法人税等及び税効果額

△62

△43

退職給付に係る調整額

124

81

その他の包括利益合計

844

285

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

 当連結会計年度
 増加株式数(株)

 当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,774,819

13,774,819

合計

13,774,819

13,774,819

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

359,237

49

74,132

285,154

合計

359,237

49

74,132

285,154

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加49株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少74,132株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

67

5

2023年3月31日

2023年6月6日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

80

利益剰余金

6

2024年3月31日

2024年6月6日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

 当連結会計年度
 増加株式数(株)

 当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,774,819

13,774,819

合計

13,774,819

13,774,819

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

285,154

179

64,009

221,324

合計

285,154

179

64,009

221,324

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加179株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少64,009株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

80

6

2024年3月31日

2024年6月6日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日

取締役会

普通株式

81

利益剰余金

6

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,339

百万円

3,001

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,339

 

3,001

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、水産物販売事業における設備、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

5

4

1年超

15

5

合計

20

9

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。

また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

20

20

 

貸倒引当金(※1)

△0

 

 

 

20

20

(2)売掛金

8,987

8,975

 

貸倒引当金(※1)

△12

 

 

 

8,975

8,975

(3)投資有価証券(※2)

3,249

3,249

資産計

12,245

12,245

(1)支払手形及び買掛金

7,934

7,934

(2)短期借入金

1,450

1,450

(3)1年内償還予定の社債

600

600

(4)長期借入金(※3)

850

848

△1

負債計

10,834

10,832

△1

デリバティブ取引(※4)

△31

△31

(※1)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

154

(※3)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

16

16

 

貸倒引当金(※1)

△0

 

 

 

16

16

(2)売掛金

8,661

8,643

 

貸倒引当金(※1)

△18

 

 

 

8,643

8,643

(3)投資有価証券(※2)

3,584

3,584

資産計

12,243

12,243

(1)支払手形及び買掛金

6,844

6,844

(2)短期借入金

1,350

1,350

(3)社債

800

800

(4)長期借入金(※3)

850

844

△5

負債計

9,844

9,839

△5

デリバティブ取引(※4)

0

0

(※1)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

151

(※3)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,339

受取手形

20

売掛金

8,987

合計

13,347

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,001

受取手形

16

売掛金

8,661

合計

11,680

 

 

(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

1,450

1年内償還予定の社債

600

長期借入金

350

500

合計

2,400

500

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

1,350

社債

800

長期借入金

250

600

合計

1,600

1,400

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,249

3,249

資産計

3,249

3,249

デリバティブ取引

31

31

負債計

31

31

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,584

3,584

資産計

3,584

3,584

デリバティブ取引

0

0

負債計

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

20

20

売掛金

8,975

8,975

資産計

8,995

8,995

支払手形及び買掛金

7,934

7,934

短期借入金

1,450

1,450

1年内償還予定の社債

600

600

長期借入金

848

848

負債計

10,832

10,832

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

16

16

売掛金

8,643

8,643

資産計

8,659

8,659

支払手形及び買掛金

6,844

6,844

短期借入金

1,350

1,350

社債

800

800

長期借入金

844

844

負債計

9,839

9,839

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1)株式

2,902

770

2,131

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,902

770

2,131

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1)株式

14

15

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

14

15

△1

合計

2,916

786

2,130

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1)株式

3,261

777

2,484

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,261

777

2,484

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1)株式

19

22

△3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

19

22

△3

合計

3,281

799

2,481

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額136百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却又は償還したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却又は償還額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

93

45

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

93

45

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却又は償還額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6

2

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに際して、50%以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30%~50%下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

75

△0

ユーロ

売掛金

738

△39

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

188

8

合計

1,001

△31

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

24

△0

ユーロ

売掛金

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

18

0

合計

42

0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

執行役員の退職に際しては、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

また、当社は2023年11月1日付で退職金制度を変更し、2024年4月1日より最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,920

百万円

1,821

百万円

勤務費用

116

 

132

 

利息費用

 

 

数理計算上の差異の発生額

△42

 

△212

 

退職給付の支払額

△102

 

△132

 

過去勤務費用の発生額

△70

 

 

退職給付債務の期末残高

1,821

 

1,609

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

561

百万円

669

百万円

期待運用収益

6

 

16

 

数理計算上の差異の発生額

110

 

△26

 

事業主からの拠出金

14

 

14

 

退職給付の支払額

△23

 

△37

 

年金資産の期末残高

669

 

636

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

108

百万円

110

百万円

退職給付費用

17

 

16

 

退職給付の支払額

△16

 

△2

 

退職給付に係る負債の期末残高

110

 

123

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

587

百万円

491

百万円

年金資産

△669

 

△636

 

 

△82

 

△144

 

非積立型制度の退職給付債務

1,344

 

1,241

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,262

 

1,096

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,262

 

1,096

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,262

 

1,096

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

116

百万円

132

百万円

利息費用

 

 

期待運用収益

△6

 

△16

 

数理計算上の差異の費用処理額

△31

 

△51

 

過去勤務費用の費用処理額

△4

 

△10

 

簡便法で計算した退職給付費用

17

 

16

 

確定給付制度に係る退職給付費用

91

 

70

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△65

百万円

10

百万円

数理計算上の差異

△121

 

△134

 

合 計

△187

 

△124

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△65

百万円

△55

百万円

未認識数理計算上の差異

△256

 

△391

 

合 計

△322

 

△447

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

41

44

株式

57

 

53

 

現金及び預金

2

 

2

 

その他

0

 

1

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0

1.4

長期期待運用収益率

1.2

 

2.5

 

(注)当社は、ポイント制を採用しているため予想昇給率は記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

530百万円

 

529百万円

役員退職慰労引当金

45

 

43

貸倒引当金

377

 

341

賞与引当金

70

 

72

減損損失

73

 

73

税務上の繰越欠損金(注)1

218

 

67

その他

112

 

98

繰延税金資産小計

1,429

 

1,227

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△76

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,084

 

△532

評価性引当額小計

△1,161

 

△532

繰延税金資産合計

267

 

694

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△797

 

△927

退職給付に係る調整累計額

△108

 

△151

その他

△2

 

△0

繰延税金負債合計

△908

 

△1,078

繰延税金資産(負債)の純額

△640

 

△384

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

206

11

218

評価性引当額

△65

△11

△76

繰延税金資産

141

(※2)141

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産141百万円を計上しております。この繰延税金資産141百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

57

9

67

評価性引当額

繰延税金資産

57

9

(※2)67

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。この繰延税金資産67百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

(注)2. 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

土地再評価差額金

118百万円

 

122百万円

評価性引当額

△118

 

△122

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

△276

 

△283

繰延税金負債合計

△276

 

△283

繰延税金資産(負債)の純額

△276

 

△283

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

33.5%

 

33.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.8

住民税均等割

0.8

 

1.2

評価性引当額の増減

△32.8

 

△77.7

税率差異

0.2

 

△1.2

賃上げ促進税制による税額控除額

 

△0.7

その他

0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3

 

△43.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。この変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸

借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,621

1,604

 

期中増減額

△17

△16

 

期末残高

1,604

1,587

期末時価

1,958

2,080

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

水産物販売事業

 

 

 

 

鮮魚

40,538

百万円

40,317

百万円

塩冷その他

57,695

 

58,767

 

冷蔵倉庫等事業

227

 

217

 

顧客との契約から生じる収益

98,460

百万円

99,302

百万円

その他の収益

百万円

百万円

外部顧客への売上高

98,460

百万円

99,302

百万円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

当社グループの取引に関する支払い条件は、通常、概ね2ヶ月のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

93

百万円

7

百万円

契約負債(期末残高)

7

百万円

7

百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

水産物販売事業

冷蔵倉庫等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,233

227

98,460

98,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

49

49

98,233

276

98,510

49

98,460

セグメント利益

944

22

967

137

830

セグメント資産

24,698

327

25,025

280

24,745

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

74

24

99

99

(注)1.セグメント利益の調整額△137百万円のうち、△139百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△280百万円はセグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

水産物販売事業

冷蔵倉庫等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,084

217

99,302

99,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

46

46

99,084

263

99,348

46

99,302

セグメント利益

828

7

836

155

680

セグメント資産

24,802

323

25,125

285

24,840

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

81

24

106

106

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

299

10

309

309

(注)1.セグメント利益の調整額△155百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△285百万円はセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は3百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱ニッスイ

東京都

港区

30,685

水産・食品・ファイン・物流事業

(被所有)

直接 31.9

商品の売買

役員の受入等

商品の買付

仕入

3,698

買掛金

353

(注)㈱ニッスイからの商品の買付については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱ニッスイ

東京都

港区

30,685

水産・食品・ファイン・物流事業

(被所有)

直接 31.8

商品の売買

役員の受入等

商品の買付

仕入

4,157

買掛金

605

(注)㈱ニッスイからの商品の買付については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

744円46銭

845円39銭

1株当たり当期純利益

75円00銭

87円92銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,009

1,189

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,009

1,189

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,463

13,531

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

10,042

11,457

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,042

11,457

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

13,489

13,553

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱大水

第3回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)

2022.3.31

600

0.17

なし

2025.3.31

㈱大水

第4回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)

2025.3.28

800

1.57

なし

2030.3.28

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

800

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450

1,350

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

350

250

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

2

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

600

1.5

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

26

2026年~2031年

その他有利子負債

合計

2,310

2,234

(注)1.平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

250

350

リース債務

7

7

6

2

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

46,696

99,302

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

309

826

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

243

1,189

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

18.06

87.92