（１）当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスク
該当事項はありません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
該当事項はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の概要
当中間連結会計期間における水産流通業界は、サンマやマグロなど一部魚種で漁獲量が増加した一方、その他の魚種では引き続き低調な状況が続いております。また、円安の影響により、輸入魚の価格は高止まりとなっております。需要面では、インバウンド拡大を背景に外食向けが堅調に推移したものの、物価上昇や実質所得の低迷を受けて消費者の節約志向が強まり、内食需要は伸び悩むなど、依然として厳しい業界環境が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は495億49百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面では、営業利益は２億62百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は３億60百万円（前年同期比16.6％増）、また親会社株主に帰属する中間純利益は２億36百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
市場営業部門における取扱数量及び金額については、鮮魚関係では、サンマ、マグロ、マダイで増加した一方、貝類、養殖ブリ、タコは減少しました。塩冷関係では、鮭鱒、エビ、塩サバが増加したものの、練り製品、凍魚、カニは減少しました。これらの結果、市場営業部門の売上高は前年同期を上回りました。
市場外営業部門では、国内向けスリミの販売が堅調に推移したほか、海外向け凍魚の販売も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
損益面では、市場営業部門を中心に売上が好調に推移し、売上総利益の増加により、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は494億36百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は3億42百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）
売上高については、保管料収入の増加により１億39百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比283.1％増）となりました。
ｂ．財政状態の概要
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億55百万円増加し、277億95百万円となりました。これは現金及び預金が12億６百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が５億７百万円、商品及び製品が21億38百万円、投資有価証券が６億90百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億49百万円増加し、157億31百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が９億４百万円、短期借入金が12億50百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億６百万円増加し、120億64百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が４億59百万円、利益剰余金が１億55百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、17億94百万円（前年同期比８億78百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加による資金の増加（９億４百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（21億38百万円）、売上債権の増加による資金の減少（４億49百万円）等により21億32百万円の支出（前年同期は11億56百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（２億15百万円）等により２億39百万円の支出（前年同期は86百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（12億50百万円）等により11億65百万円の収入（前年同期は４億33百万円の支出）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。