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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における水産流通業界は、国内水揚げにおいてカツオやブリ類など一部魚種で回復の兆しが見られたものの、全体としては低調に推移しました。輸入水産物については、為替が円安基調で推移したことに加え、中東情勢の影響等によりエネルギー価格や物流経費が上昇し、魚価は高止まり傾向にあります。
需要面においては、訪日客数は伸び悩んだものの、外食需要は底堅く推移しております。一方で、内食需要については、生活コストの上昇を背景に消費者の節約志向が継続するなど、依然として力強さを欠く状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は262億91百万円（前年同期比8.9％増）となりました。損益面では、営業利益は３億６百万円（前年同期比132.6％増）、経常利益は３億97百万円（前年同期比86.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億13百万円（前年同期比128.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
市場営業部門における取扱数量及び金額については、鮮魚関係ではサーモン、カンパチ、養殖ブリが増加した一方で、サワラ、ウニは減少しました。塩冷関係では鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラス、魚卵類が増加したものの、ホタテなどの貝類、エビは減少しました。
市場外営業部門では、国内加工メーカー向けのスリミ等に加え、サバ、イワシといった海外向け凍魚の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は262億40百万円（前年同期比8.9％増）となり、セグメント利益は３億49百万円（前年同期比104.5％増）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、売上高は65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益面では、製造原価が減少したことにより、セグメント利益は３百万円（前年同期比128.0％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、283億78百万円となりました。これは現金及び預金が６億60百万円、前渡金が10億96百万円減少した一方で、商品及び製品が15億70百万円、投資有価証券が３億38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億10百万円増加し、156億39百万円となりました。これは短期借入金が10億50百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が10億66百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少し、127億38百万円となりました。これは利益剰余金が２億18百万円、その他有価証券評価差額金が２億19百万円増加した一方で、自己株式を５億43百万円取得したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日付の「2026年３月期 決算短信」にて公表いたしました予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,558 |
1,898 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,676 |
9,477 |
|
商品及び製品 |
6,365 |
7,935 |
|
前渡金 |
1,398 |
302 |
|
未収消費税等 |
－ |
82 |
|
その他 |
199 |
230 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△30 |
|
流動資産合計 |
20,181 |
19,896 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
835 |
823 |
|
土地 |
1,723 |
1,723 |
|
その他（純額） |
381 |
363 |
|
有形固定資産合計 |
2,939 |
2,909 |
|
無形固定資産 |
61 |
62 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,875 |
5,213 |
|
長期貸付金 |
80 |
68 |
|
繰延税金資産 |
13 |
15 |
|
破産更生債権等 |
75 |
75 |
|
固定化営業債権 |
750 |
749 |
|
その他 |
152 |
151 |
|
貸倒引当金 |
△758 |
△765 |
|
投資その他の資産合計 |
5,188 |
5,508 |
|
固定資産合計 |
8,190 |
8,481 |
|
資産合計 |
28,371 |
28,378 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,480 |
8,547 |
|
短期借入金 |
2,400 |
1,350 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
250 |
250 |
|
未払金 |
434 |
483 |
|
未払法人税等 |
208 |
143 |
|
賞与引当金 |
212 |
67 |
|
その他 |
448 |
648 |
|
流動負債合計 |
11,434 |
11,489 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
800 |
800 |
|
長期借入金 |
600 |
600 |
|
繰延税金負債 |
834 |
910 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
283 |
283 |
|
役員退職慰労引当金 |
97 |
100 |
|
退職給付に係る負債 |
1,009 |
990 |
|
その他 |
468 |
465 |
|
固定負債合計 |
4,093 |
4,149 |
|
負債合計 |
15,528 |
15,639 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
2,763 |
2,763 |
|
利益剰余金 |
6,992 |
7,210 |
|
自己株式 |
△38 |
△582 |
|
株主資本合計 |
9,817 |
9,491 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,582 |
2,802 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△33 |
△16 |
|
土地再評価差額金 |
185 |
185 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
289 |
275 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,025 |
3,246 |
|
純資産合計 |
12,842 |
12,738 |
|
負債純資産合計 |
28,371 |
28,378 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
24,153 |
26,291 |
|
売上原価 |
22,569 |
24,318 |
|
売上総利益 |
1,583 |
1,973 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,452 |
1,666 |
|
営業利益 |
131 |
306 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
3 |
|
受取配当金 |
68 |
78 |
|
受取賃貸料 |
44 |
44 |
|
その他 |
6 |
7 |
|
営業外収益合計 |
119 |
134 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9 |
12 |
|
賃貸費用 |
27 |
27 |
|
その他 |
1 |
4 |
|
営業外費用合計 |
38 |
44 |
|
経常利益 |
212 |
397 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
212 |
397 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
94 |
126 |
|
法人税等調整額 |
△19 |
△42 |
|
法人税等合計 |
75 |
83 |
|
四半期純利益 |
137 |
313 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
137 |
313 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
137 |
313 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
99 |
219 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
16 |
|
退職給付に係る調整額 |
△15 |
△14 |
|
その他の包括利益合計 |
84 |
221 |
|
四半期包括利益 |
221 |
535 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
221 |
535 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
水産物販売事業 |
冷蔵倉庫等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,099 |
54 |
24,153 |
－ |
24,153 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11 |
11 |
△11 |
－ |
|
計 |
24,099 |
65 |
24,165 |
△11 |
24,153 |
|
セグメント利益 |
170 |
1 |
172 |
△40 |
131 |
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円のうち、△39百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
水産物販売事業 |
冷蔵倉庫等事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,240 |
50 |
26,291 |
－ |
26,291 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
15 |
15 |
△15 |
－ |
|
計 |
26,240 |
65 |
26,306 |
△15 |
26,291 |
|
セグメント利益 |
349 |
3 |
352 |
△46 |
306 |
（注）１．セグメント利益の調整額△46百万円のうち、△42百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△４百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業 |
9,833百万円 14,265 54 |
10,638百万円 15,601 50 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,153百万円 |
26,291百万円 |
|
その他の収益 |
－百万円 |
－百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
24,153百万円 |
26,291百万円 |
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,435,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が５億43百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が５億82百万円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
42百万円 |
47百万円 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
|
①処分期日 |
2026年８月12日 |
|
②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 63,304株 |
|
③処分価額 |
１株につき376円 |
|
④処分総額 |
23,802,304円 |
|
⑤処分の方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
|
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役（※）５名 43,288株 当社執行役員 ７名 20,016株 ※社外取締役を除く。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2026年７月21日開催の当社取締役会により、当社第91回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第92回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計23,802,304円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式63,304株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。