１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.及びMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.の
ガルフ食品㈱は平成28年２月８日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
当該関連会社は、日鉄住金マイクロメタル株式会社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Mtsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South Gate Realty Holding Inc.及びMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
食品関連事業
商品：先入先出法
貴金属関連事業
商品：先入先出法
製品及び仕掛品
貴 金 属 地 金：先入先出法
工程貴金属地金：総平均法
化 成 品：先入先出法
原材料：個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
その他 10年（経済的耐用年数）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
③ ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円は、「固定資産除却損」８百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,397百万円 | 2,737百万円 |
２ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
借入枠 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
給料手当及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 411百万円 | △115百万円 |
組替調整額 | ― | 6 |
税効果調整前 | 411 | △108 |
税効果額 | △120 | 39 |
その他有価証券評価差額金 | 290 | △69 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 132 | △560 |
組替調整額 | △385 | 569 |
税効果調整前 | △252 | 8 |
税効果額 | 86 | △5 |
繰延ヘッジ損益 | △165 | 3 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 860 | △597 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 45 | △235 |
組替調整額 | 13 | 4 |
税効果調整前 | 58 | △231 |
税効果額 | △20 | 71 |
退職給付に係る調整額 | 37 | △159 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 167 | △4 |
その他の包括利益合計 | 1,191 | △827 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 28,908,581 | ― | ― | 28,908,581 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 2,228,187 | 80,812 | ― | 2,308,999 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 80,000株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 320 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 319 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 345 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 28,908,581 | ― | ― | 28,908,581 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 2,308,999 | 265,802 | ― | 2,574,801 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 265,400株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 345 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 370 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(注) 平成27年11月13日の取締役会決議による１株当たり配当額には株式公開20周年記念配当1.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) １株当たり配当額には株式公開20周年記念配当1.00円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,003百万円 | 9,524百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △141 | ― |
現金及び現金同等物 | 5,861 | 9,524 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先物取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,003 | 6,003 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,218 | 19,218 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,263 | 1,263 | ― |
資産計 | 26,484 | 26,484 | ― |
(1) 買掛金 | 7,922 | 7,922 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,582 | 3,582 | ― |
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む) | 3,844 | 3,851 | 7 |
負債計 | 15,350 | 15,357 | 7 |
デリバティブ取引(※) | 117 | 117 | ― |
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,524 | 9,524 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 17,499 | 17,499 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,158 | 1,158 | ― |
資産計 | 28,182 | 28,182 | ― |
(1) 買掛金 | 7,154 | 7,154 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,559 | 1,559 | ― |
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む) | 3,746 | 3,755 | 9 |
負債計 | 12,459 | 12,469 | 9 |
デリバティブ取引(※) | 112 | 112 | ― |
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関連会社株式 | 2,397 | 2,737 |
非上場株式 | 251 | 236 |
合計 | 2,648 | 2,973 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 6,003 |
受取手形及び売掛金 | 19,218 |
合計 | 25,221 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 9,524 |
受取手形及び売掛金 | 17,499 |
合計 | 27,024 |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,298 | 898 | 739 | 808 | 100 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,153 | 994 | 1,063 | 355 | 180 | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,259 | 456 | 802 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3 | 4 | △0 |
合計 | 1,263 | 461 | 801 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,101 | 398 | 703 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 56 | 65 | △9 |
合計 | 1,158 | 464 | 693 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
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売建 |
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米ドル | 売掛金 | 87 | ― | △1 | |
買建 |
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| |
米ドル | 買掛金 | 2,893 | ― | 53 | |
合計 | 2,980 | ― | 52 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
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|
| |
米ドル | 売掛金 | 151 | ― | △1 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 2,182 | ― | △69 | |
合計 | 2,334 | ― | △70 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 80 | 60 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 60 | 40 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利通貨スワップの | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 314 | 200 | (注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利通貨スワップの | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 200 | 85 | (注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(4) 商品関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 地金取引 | 8,757 | ― | △170 |
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 地金取引 | 7,136 | ― | △42 |
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,689百万円 | 1,837百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 113 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,802 | 1,837 |
勤務費用 | 130 | 126 |
利息費用 | 17 | 18 |
数理計算上の差異の発生額 | △12 | 233 |
退職給付の支払額 | △104 | △68 |
その他 | 3 | △2 |
退職給付債務の期末残高 | 1,837 | 2,144 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,533百万円 | 1,723百万円 |
期待運用収益 | 18 | 20 |
数理計算上の差異の発生額 | 33 | △2 |
事業主からの拠出額 | 243 | 224 |
退職給付の支払額 | △104 | △68 |
年金資産の期末残高 | 1,723 | 1,898 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,837百万円 | 2,144百万円 |
年金資産 | 1,723 | 1,898 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 113 | 246 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 130百万円 | 126百万円 |
利息費用 | 17 | 18 |
期待運用収益 | △18 | △20 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | 4 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 143 | 128 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 58百万円 | 231百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △35百万円 | 196百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 5.2% | 5.2% |
株式 | 5.4 | 5.0 |
一般勘定 | 89.4 | 89.8 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 0.1% |
長期期待運用収益率 | 1.2 | 1.2 |
予想昇給率 | 0.0～4.9 | 0.0～4.9 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 52百万円 | 34百万円 |
賞与引当金 | 207 | 185 |
未払法定福利費 | 31 | 27 |
貸倒引当金 | 52 | 23 |
役員退職慰労引当金 | 193 | 195 |
投資有価証券等評価損 | 64 | 55 |
退職給付に係る負債 | 42 | 70 |
繰越欠損金 | 136 | 108 |
たな卸資産評価損 | 57 | 68 |
税務上の収益認識差額 | 86 | 78 |
繰延ヘッジ損益 | 74 | 34 |
その他 | 52 | 96 |
繰延税金資産小計 | 1,051 | 979 |
評価性引当額 | △315 | △292 |
繰延税金資産合計 | 736 | 687 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △259 | △206 |
繰延ヘッジ損益 | △35 | △0 |
関係会社の留保利益 | △364 | △425 |
その他 | ― | △5 |
繰延税金負債合計 | △658 | △637 |
繰延税金資産の純額 | 77 | 49 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 485百万円 | 439百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | ― | 11 |
流動負債－繰延税金負債 | ― | △1 |
固定負債－繰延税金負債 | △408 | △400 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | ― |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |
| ― |
|
地方税均等割 | 0.7 |
| ― |
|
税率変更時差異 | 0.9 |
| ― |
|
持分法による投資損益 | △2.7 |
| ― |
|
親会社と子会社の税率差異 | △1.1 |
| ― |
|
持分法適用関連会社の留保利益 | 6.2 |
| ― |
|
その他 | 1.4 |
| ― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.7 |
| ― |
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.80％、平成30年４月１日以降のものについては30.60％にそれぞれ変更しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。