【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」等を適用し、子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 （注）２ | ||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 （注）２ | ||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| 貴金属地金他 | 電子材料 | 食品加工原材料 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 109,562 | 8,446 | 54,725 | 6,789 | 179,523 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 | その他 | 合計 |
11,995 | 2,498 | 14,494 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| 貴金属地金他 | 電子材料 | 食品加工原材料 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 91,507 | 6,050 | 57,610 | 6,897 | 162,065 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 | その他 | 合計 |
11,860 | 2,365 | 14,226 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 日鉄住金マイクロメタル㈱ | 埼玉県 | 250 | 貴金属電子材料製造 | 所有 | 当社製品の販売先 | 金地金の販売 | 3,870 | 売掛金 | 47 |
ボンディングワイヤ等の購入 | 2,956 | 買掛金 | 283 | |||||||
仕入割引 | 16 | ― | ― |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,244百万円が含まれております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 日鉄住金マイクロメタル㈱ | 埼玉県 | 250 | 貴金属電子材料製造 | 所有 | 当社製品の販売先 | 金地金の販売 | 3,824 | 売掛金 | 60 |
ボンディングワイヤ等の購入 | 3,046 | 買掛金 | 219 | |||||||
未払金 | 17 | |||||||||
仕入割引 | 15 | ― | ― |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,003百万円が含まれております。
３ 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額150百万円が含まれております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) | 土地・建物の賃貸借、 | 工場用地、 | 66 | ― | ― |
損害保険取引 | 249 | 未払費用 | 1 | |||||||
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45 |
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) | 土地・建物の賃貸借、 | 工場用地、 | 66 | ― | ― |
損害保険取引 | 199 | 未払費用 | 1 | |||||||
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45 |
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は日鉄住金マイクロメタル株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 日鉄住金マイクロメタル株式会社 | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | 8,756 | 10,627 |
固定資産合計 | 3,488 | 3,021 |
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流動負債合計 | 3,933 | 4,104 |
固定負債合計 | 273 | 350 |
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純資産合計 | 8,038 | 9,193 |
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売上高 | 19,155 | 18,585 |
税引前当期純利益金額 | 2,108 | 2,882 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,477 | 2,018 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,923.86円 | 1,967.65円 |
１株当たり当期純利益金額 | 125.61円 | 97.23円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 51,176 | 51,834 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 2 | 18 |
(うち非支配株主持分) | （百万円) | 2 | 18 |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 51,173 | 51,815 |
１株当たり純資産額の算定に | (千株) | 26,599 | 26,333 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,342 | 2,573 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,342 | 2,573 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 26,612 | 26,461 |
該当事項はありません。