なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費マインドや、国内の生産活動及び輸出などに弱さが認められる状況で推移しており、先行きについては、国内の物価上昇や中国をはじめとしたアジア新興国経済の下振れ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に鋭意取り組むとともに、海外の拠点の拡充にも積極的に取り組み、ベトナムの現地法人において貴金属製錬工場の本格稼働の準備を進めております。また、食品関連事業においても海外拠点の強化と顧客ニーズを捉えた商品の提供に取り組み、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高126,135百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益2,756百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益3,296百万円（前年同四半期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,239百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界は、スマートフォンや自動車等の市場動向に左右されて落差が見られ、総じて生産状況は減少傾向であり、また、写真感材業界の市場縮小も継続しております。このような中、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量や、貴金属製品及び電子材料等の販売量が減少し、金を除いた販売価格の下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は80,864百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は1,896百万円（同32.1％減）となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、企業物価の上昇に支えられて食品製造業の生産指数はわずかに上昇しているものの、個人消費マインドには依然として弱さが見られるなど、厳しい事業環境が継続しております。このような中、畜産品及び農産品の販売数量は減少しましたが、水産品の販売数量が増加し、全体的な価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は45,323百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は859百万円（同4.6％減）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、72,458百万円となりました。これは主としてたな卸資産とその他流動資産の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,786百万円減少し、20,464百万円となりました。これは主として未払法人税等の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、51,994百万円となりました。これは主として配当金の支払いによる減少を親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が上回ったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、6,424百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は2,274百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産及びその他流動資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の3,506百万円の資金の減少に比べ5,781百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は665百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,914百万円の支出に比べ1,249百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は750百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。なお、前年同四半期の4,009百万円の資金の増加に比べ4,759百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。