なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢の改善等により緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費マインドや企業収益の改善には足踏みがみられ、新興国経済の低迷や英国のＥＵ離脱問題等の世界経済情勢も含めて、先行き不透明感の増す状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組み、ベトナム現地法人における製錬工場の本格稼働も加えて、海外展開の積極的拡大を進めております。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の提供に鋭意取り組み、海外拠点の活用も含めた積極的な営業活動を推進し販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,800百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益529百万円（前年同四半期比45.4％減）、経常利益541百万円（前年同四半期比55.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界は総じて生産状況に鈍化がみられ、写真感材業界の市場縮小も依然継続する状況の中、当社グループの貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量は横這いの状況で推移しましたが、銀を除く貴金属製品及び電子材料等の販売量は減少し、貴金属販売価格の下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は24,386百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は373百万円（同43.0％減）となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、個人消費の伸び悩みも受けて食品製造業の生産活動に力強さを欠くなど、全体的に厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で、農産品では販売数量が増加したものの、水産品、畜産品は販売数量が減少し、全体的な販売価格の下落もあり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は14,429百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は155百万円（同50.3％減）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、69,876百万円となりました。これは主として減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、18,376百万円となりました。これは主として買掛金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、51,500百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益による増加を上回る期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少と為替換算調整勘定の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し9,181百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は947百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加及び未払費用の増加による資金の増加と、売上債権の減少及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,919百万円の資金の増加に比べ971百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は260百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得及びソフトウェア等の無形資産取得によるものです。なお、前年同四半期の126百万円の支出に比べ134百万円の支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は791百万円となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の1,417百万円の資金の減少に比べ625百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。