(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計5行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
借入枠 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,353百万円 | 9,181百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える | △141 | ― |
現金及び現金同等物 | 6,212 | 9,181 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 345 | 13.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 14.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 29円71銭 | 12円53銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 790 | 330 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 790 | 330 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,599 | 26,333 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。