なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続いたものの、個人消費には力強さを欠き、企業収益の改善にも足踏みがみられる状況で推移し、先行きにおいても、新興国経済の低迷や英国のＥＵ離脱問題等の世界経済情勢も含め、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組み、国内はもとより、ベトナム現地法人における製錬工場の本格稼働も加えて、海外展開の積極的拡大を進めております。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、海外拠点の活用も含めた積極的な営業活動を推進し販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高79,012百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益1,245百万円（前年同四半期比39.2％減）、経常利益1,427百万円（前年同四半期比39.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は969百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界は、国内・海外ともに生産状況には伸長がみられず、写真感材業界の市場縮小も依然継続する状況の中、当社グループの貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量は横這いの状況で推移しましたが、金製品及び電子材料等の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は50,404百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は796百万円（同47.6％減）となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、個人消費の伸び悩みによって食品製造業の生産活動に力強さを欠くなど、全体的に厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で、農産品では販売数量が増加したものの、水産品、畜産品は販売数量が減少し、全体的な販売価格の下落もあり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は28,638百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は448百万円（同15.3％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少し、69,338百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、17,796百万円となりました。これは主として借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、51,542百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加を上回る為替換算調整勘定の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し7,930百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は1,091百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の4,673百万円の資金の増加に比べ3,581百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,289百万円となりました。これは主として土地及び工場設備等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の285百万円の支出に比べ1,003百万円の支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は1,001百万円となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の2,918百万円の資金の減少に比べ1,916百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。