法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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借入枠 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引借入未実行残高 |
3,000 |
3,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与手当及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,310百万円 |
7,930百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える |
― |
― |
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現金及び現金同等物 |
7,310 |
7,930 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
345 |
13.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
370 |
14.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368 |
14.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |