なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、実質賃金の伸び悩みなどもあり依然として力強さを欠く状況で推移しました。また、先行きについては、国内の労働力不足や海外経済の不確実性など不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、国内外の生産拠点活用と営業展開の強化を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高94,282百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益2,203百万円（前年同四半期比77.0％増）、経常利益2,422百万円（前年同四半期比69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,641百万円（前年同四半期比69.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体・電子デバイス分野を中心に生産状況は好調に推移しました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、銀製品の販売量は減少したものの、金製品及び電子材料等の販売量は増加し、白金を除く貴金属販売価格の上昇もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は60,180百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は1,390百万円（前年同四半期比74.6％増）となりました。
食品関連事業
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で輸出好調にも支えられ、生産状況は概ね堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、すりみの販売単価が下落し、農産品の販売数量は減少しましたが、水産品及び畜産品の販売数量は増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は34,131百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は813百万円（前年同四半期比81.2％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、77,208百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円増加し、22,568百万円となりました。これは主として借入金、未払法人税等の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、54,640百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いを上回る利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し7,853百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は７百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少及び配当金の受取による資金の増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,091百万円の資金の増加に比べ1,083百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,076百万円となりました。これは主として工場用土地及び設備等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,289万円の支出に比べ213百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,131百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いを上回る借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の1,001百万円の資金の減少に比べ3,133百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。