なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、力強さを欠く個人消費や海外経済の不確実性の高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52,941百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,265百万円（前年同四半期比19.8％増）、経常利益1,371百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、電子部品・デバイス分野を中心に引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量は拡大し、貴金属製商品の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、貴金属販売価格の上昇もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は34,067百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は846百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で、加工食品需要の高まりや海外展開の拡大などにより、緩やかな上昇傾向で推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は18,896百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は419百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、81,002百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加とたな卸資産の減少の差引によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、23,992百万円となりました。これは主として借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、57,010百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いを上回る利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し8,902百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における営業活動により増加した資金は1,604百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,975百万円の資金の減少に比べ3,580百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は253百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の264万円の支出に比べ10百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における財務活動により増加した資金は62百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いを上回る借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の2,513百万円の資金の増加に比べ2,450百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。