(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示にしております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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借入枠 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引借入未実行残高 |
3,000 |
3,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与手当及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,853百万円 |
8,418百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
― |
― |
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現金及び現金同等物 |
7,853 |
8,418 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年11月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368 |
14.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年11月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
394 |
15.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月５日 |