第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
40,000,000
|
計
|
40,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2019年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2019年６月27日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
28,908,581
|
28,908,581
|
東京証券取引所
市場第一部
|
単元株式数は100株であります。
|
計
|
28,908,581
|
28,908,581
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(百万円)
|
資本金残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2008年９月１日 (注)
|
2,628,052
|
28,908,581
|
―
|
3,559
|
―
|
4,008
|
(注) 株式分割(１：1.1)
同日付で、2008年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
―
|
26
|
24
|
110
|
120
|
5
|
13,662
|
13,947
|
―
|
所有株式数(単元)
|
―
|
61,650
|
1,698
|
58,384
|
21,856
|
6
|
144,764
|
288,358
|
72,781
|
所有株式数の割合(％)
|
―
|
21.38
|
0.59
|
20.25
|
7.58
|
0.00
|
50.20
|
100.00
|
―
|
(注) １ 自己株式2,575,791株は、「個人その他」に25,757単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
松 田 芳 明
|
東京都中野区
|
4,042
|
15.35
|
松田物産株式会社
|
東京都新宿区西新宿１－26－２
|
3,570
|
13.56
|
松 田 邦 子
|
東京都中野区
|
2,077
|
7.89
|
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
|
東京都中央区晴海１－８－12
|
931
|
3.54
|
松 田 和 子
|
東京都中野区
|
773
|
2.94
|
對 馬 純 子
|
東京都中野区
|
773
|
2.94
|
住友生命保険相互会社
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
|
東京都中央区晴海１－８－11
|
765
|
2.91
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海１－８－11
|
765
|
2.91
|
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
|
東京都中央区晴海１－８－12
|
502
|
1.91
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町２-11-３
|
483
|
1.84
|
計
|
―
|
14,686
|
55.77
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,575千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
普通株式
|
―
|
―
|
2,575,700
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
262,601
|
―
|
26,260,100
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
72,781
|
発行済株式総数
|
28,908,581
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
262,601
|
―
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式) 松田産業株式会社
|
東京都新宿区西新宿１－26－２
|
2,575,700
|
―
|
2,575,700
|
8.9
|
計
|
―
|
2,575,700
|
―
|
2,575,700
|
8.9
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(百万円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
267
|
0
|
当期間における取得自己株式
|
76
|
0
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(百万円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(百万円)
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
2,575,791
|
―
|
2,575,867
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益還元を持続的に行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当15円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせ30円となります。
なお、次期の配当につきましては１株につき34円（中間配当金17円、期末配当金17円）に増配する予定であります。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額（百万円）
|
１株当たりの配当額（円）
|
2018年11月12日
|
取締役会決議
|
394
|
15.00
|
2019年６月27日
|
定時株主総会決議
|
394
|
15.00
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施してコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 松田芳明（議長）、取締役 對馬浩二、取締役 片山雄司、取締役 山﨑隆一、取締役 木下敦視、取締役 石禾健二、取締役 都築淳一、社外取締役 畠山伸一、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 中岡利德、社外取締役 小島敏幸の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、社外取締役 畠山伸一（常勤・委員長・議長）、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 中岡利德、社外取締役 小島敏幸の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、監査室及び会計監査人との情報交換を随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。
（執行役員会）
当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。当社の執行役員会は、社長執行役員 松田芳明（議長）、副社長執行役員 對馬浩二、専務執行役員 片山雄司、上席執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 木下敦視、執行役員 石禾健二、執行役員 新藤裕一朗、執行役員 岡崎裕一、執行役員 脇昌之、執行役員 都築淳一、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴の執行役員12名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定しています。
（体制図）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とすることで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、より適切かつ迅速に対応できる体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。
１．取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
|
①コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当役員は、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等を行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される。
|
②法令違反行為等に関する従業員からの相談、または通報の処理の仕組みを定めた「ホットライン制度規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図るための内部通報制度を構築している。
|
③内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
|
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
|
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員会は、「文書管理規程」により、常時、これらの文章等を閲覧できるものとする。
|
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
|
①コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等に係るリスクについては、担当部署において、法令及び社内規程を遵守し、規則・マニュアル・ガイドラインの作成・配布、教育訓練の実施を通じて、リスク管理の徹底を図る。
|
②「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確に対処し、速やかな復旧を図るための組織体制を構築している。全社のリスクに関する総括責任者としてTRM委員長を任命し、全体的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会及び監査等委員会に報告される。
|
③情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」及び「秘密情報管理規程」を設け、すべての役員及び従業員に対して、情報セキュリティに関する行動規範を示し、情報セキュリティの確保、維持を図る。
|
④監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。
|
⑤法務部が各事業所の実地調査により、環境法令等の遵守状況の確認及び遵法性に関する指導を行う。
|
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
|
①取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき各年度の具体的な目標を定める。
|
②効率的な情報システムを用いた業績管理により、取締役会が定期的にその目標達成のレビューを実施し、業務の改善を促すことで目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
|
③情報システムに関しては「情報システム管理規程」において、全体最適化計画、企画、開発、運用、及び保守についての基本指針を定め、これらの業務の体系的かつ効果的な遂行を図る。
|
５．次に掲げる体制その他の、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
|
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
|
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、関係会社の経営内容を的確に把握するため、業績、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。
|
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
|
①当社は、当社グループ全体のリスク管理について「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
|
②当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてTRM（トータルリスクマネジメント）委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
|
（３）子会社の取締役等の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制
|
「関係会社管理規程」に基づき、業務の円滑化及び管理の適正化を図り、当社及び関係会社間の情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
|
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
|
①当社は子会社に、その役員及び使用人が「企業倫理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、法令及び定款を遵守した行動に努める体制を構築している。
|
②当社は子会社に、法令違反行為等に関する従業員からの相談または通報、不正行為等の早期発見と是正を図るため「ホットライン制度規程」を利用する体制を構築している。
|
（５）その他の当社グループにおける、業務の適正を確保するための体制
|
当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施する。
|
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
|
監査室は監査等委員会を補助する体制を確保する。
|
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の 実効性の確保に関する事項
|
①監査室に属する使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の承認を得るものとする。
|
②監査室に属する使用人は、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する。
|
８. 当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該 報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
|
①取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
|
②子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する。
|
③報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため、「ホットライン制度規程」において体制を整備している。
|
④ホットラインの担当部門は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告する。
|
⑤当社監査室、法務部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
|
９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について 生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項
|
監査等委員会が選定した監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
|
10. その他監査等委員会の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
|
監査等委員会は、代表取締役社長、執行役員、会計監査人及び子会社の役員等とそれぞれ定期的に重要事項等につき意見交換会を開催することとする。
|
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
|
当社は、「企業倫理規程」において「社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、経済的な利益を供与する等反社会的勢力に与する行動はしない」という方針を明確にするとともに、「反社会的勢力に対応するための指針」により、当社が締結する契約書に反社会的勢力を排除する条項を盛り込むことなどの具体的活動指針を定め、方針の徹底を図る。
|
ロ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当金）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
松田 芳明
|
1961年10月９日生
|
1984年４月
|
沖電気工業㈱入社
|
1988年４月
|
日本水産㈱入社
|
1988年10月
|
当社取締役
|
1991年１月
|
当社常務取締役
|
1992年７月
|
当社営業・生産・経営企画室管掌
|
1995年６月
|
当社専務取締役
|
1996年１月
|
当社営業・経営企画室管掌
|
1999年４月
|
当社取締役副社長
|
2000年１月
|
当社代表取締役
|
2003年５月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
2016年６月
|
当社社長執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
4,042
|
取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐兼経営画室長
|
對馬 浩二
|
1968年６月９日生
|
1992年４月
|
㈱東芝入社
|
1992年５月
|
同社半導体事業部
|
2001年８月
|
当社入社
|
2001年８月
|
当社経営企画室部長
|
2002年６月
|
当社取締役
|
2003年５月 2004年６月
|
当社常務取締役
当社専務取締役
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
|
2008年２月
|
当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長
|
2009年７月
|
当社取締役副社長(現任)
|
2015年４月
|
当社社長補佐兼経営企画室長
|
2016年６月
|
当社副社長執行役員(現任)
|
2016年６月
|
当社社長執行役員補佐兼経営企画室長(現任)
|
|
(注)３
|
309
|
取締役
専務執行役員
人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長
|
片山 雄司
|
1954年３月23日生
|
1976年３月
|
松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
|
1997年４月
|
当社人事教育部長
|
2002年６月
|
当社取締役人事教育部長兼総務部管掌
|
2009年７月
|
当社常務取締役
|
2010年６月 2012年４月 2014年４月
|
当社人事教育部長兼総務部長 当社総務部長兼人事教育部管掌 当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員長
|
2014年６月
|
当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管掌兼TRM委員長
|
2015年４月
|
当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼TRM委員長
|
2016年６月
|
当社取締役(現任)
|
2016年６月
|
当社常務執行役員
|
2019年３月
|
当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長(現任)
|
2019年６月
|
当社専務執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長
|
山﨑 隆一
|
1958年８月24日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社環境事業部環境営業部長
|
2006年４月
|
当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長
|
2007年１月
|
当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長
|
2007年６月 2013年10月
|
当社取締役(現任) 当社環境事業部環境リサイクル営業部長
|
2015年４月
|
当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌
|
2016年１月
|
当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌
|
2016年６月
|
当社執行役員
|
2019年４月
|
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌
|
2019年６月
|
当社上席執行役員(現任)
|
|
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
上席執行役員
管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌
|
木下 敦視
|
1958年５月５日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
1999年４月
|
当社総務部長
|
2007年３月
|
当社総務部長兼監査室長
|
2010年６月
|
当社財務部長
|
2012年６月
|
当社取締役(現任)
|
2014年４月
|
当社財務部長兼IR部長
|
2014年６月
|
当社財務部長兼IR部長兼管理部管掌
|
2015年４月
|
当社管理本部長兼財務部長兼IR部長
|
2016年６月
|
当社執行役員
|
2019年４月
|
当社管理本部長兼IR部長
|
2019年６月
|
当社上席執行役員(現任)
|
|
当社管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌(現任)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
執行役員
食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長
|
石禾 健二
|
1963年10月12日生
|
1988年４月
|
松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
|
2012年４月
|
当社人事教育部長
|
2014年４月
|
当社食品事業部長兼水産部長
|
2014年６月
|
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
|
2014年６月
|
当社取締役(現任)
|
2016年２月
|
当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
|
2016年６月
|
当社執行役員(現任)
|
2018年４月
|
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長
|
2019年４月
|
当社食品事業部長兼水産第二部長
|
2019年６月
|
当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長(現任)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
執行役員
金属・環境海外本部長
|
都築 淳一
|
1957年10月15日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社貴金属事業部海外推進部長
|
2015年４月
|
当社管理本部海外管理部長
|
2016年10月
|
当社金属・環境営業本部海外営業部長
|
2017年６月
|
当社執行役員(現任)
|
2018年６月
|
当社取締役(現任)
|
2019年４月
|
当社金属・環境海外本部長(現任)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
(監査等委員)
|
畠山 伸一
|
1953年３月18日生
|
1981年10月
|
新光監査法人入所
|
1997年９月
|
中央監査法人社員
|
2005年７月
|
同代表社員
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員
|
2015年６月
|
新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
|
2016年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
内山 敏彦
|
1952年７月７日生
|
1975年４月
|
扶桑監査法人入所
|
1987年１月
|
新光監査法人社員
|
1996年６月
|
中央監査法人代表社員
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員
|
2010年６月
|
新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
|
2011年６月
|
当社常勤監査役
|
2015年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
中岡 利德
|
1949年７月25日生
|
1968年３月
|
警視庁入庁
|
2003年４月
|
同組織犯罪対策第五課 管理官
|
2003年９月
|
同小松川警察署副署長
|
2004年９月
|
同組織犯罪対策部 理事官
|
2006年２月
|
同田無警察署長
|
2007年２月
|
同生活環境課長
|
2008年９月
|
同退職
|
2015年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
小島 敏幸
|
1955年８月３日生
|
1979年４月
|
埼玉県庁入庁
|
2009年４月
|
同県民生活部広聴広報課長
|
2010年４月
|
同総務部参事兼人事課長
|
2011年４月
|
同企画財政部改革政策局長
|
2012年４月
|
同病院局長
|
2014年４月
|
同危機管理防災部長
|
2016年３月
|
同退職
|
2016年６月
|
㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部長
|
2019年３月
|
同退任
|
2019年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
4,370
|
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役畠山伸一、内山敏彦、中岡利德及び小島敏幸は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役畠山伸一氏及び社外取締役内山敏彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
担当
|
社長執行役員
|
松田 芳明
|
|
副社長執行役員
|
對馬 浩二
|
社長執行役員補佐兼経営企画室長
|
専務執行役員
|
片山 雄司
|
人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長
|
上席執行役員
|
山﨑 隆一
|
金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長
|
上席執行役員
|
木下 敦視
|
管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌
|
執行役員
|
石禾 健二
|
食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長
|
執行役員
|
新藤 裕一朗
|
貴金属材料事業部長兼工業品部長兼技術開発部長
|
執行役員
|
岡崎 裕一
|
環境ソリューション事業部長兼ソリューション営業部長兼生産部長兼ロジスティクス部長
|
執行役員
|
脇 昌之
|
金属・環境海外本部付部長（台湾松田産業股份有限公司董事長）
|
執行役員
|
都築 淳一
|
金属・環境海外本部長
|
執行役員
|
増井 祐二
|
貴金属リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長兼洗浄生産部長
|
執行役員
|
兼子 正晴
|
生産統括本部長兼生産管理部長兼品質保証室長
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役中岡利德氏は、警察関係における経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1. 現に当社グループの業務執行者（注１）でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。
|
2. 過去５年間において、当社グループの主要な取引先（注２）である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
|
3. 過去５年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬（注３）を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬（注４）を受け取っていないこと。
|
4. 過去５年間において、当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去５年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
|
5. 現在、当社グループの主要株主（注６）である者、またはその利益を代表する者でないこと。
|
6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
|
7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
|
8. 過去５年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。
|
9. 以下に該当する者の近親者（注７）でないこと。
|
①過去５年間において当社グループの業務執行者である者（但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する）。
②１項から８項の各要件が否定される者（但し、１項から３項及び５項から８項は、業務執行者に含まれる使用人を除く）。
|
10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
|
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。
|
（注２）主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の２％以上である企業等をいう。
|
（注３）多額の報酬とは、年間１０百万円を超える報酬をいう。
（注４）高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、年間１０百万円を超える寄付をいう。
（注６）主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
（注７）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
|
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおり、保有しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制監査について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織されており、全員が社外取締役であります。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名）は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。なお、両者は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
監査室は４名のスタッフで監査等委員会の職務を補助しております。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
畠山伸一
|
14回
|
14回
|
内山敏彦
|
14回
|
14回
|
樋口和男
|
14回
|
13回
|
中岡利德
|
14回
|
14回
|
ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査については、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施し、内部監査については内部監査規程に基づき実施しております。
監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び国内海外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、内部監査及び内部統制監査を行っております。その人員は４名であります。監査室は、取締役会による決議を受けた年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果については代表取締役社長、取締役会並びに監査等委員会に報告を行っております。また、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、定期的に監査等委員会へ報告を行っております。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で定期的に行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
ロ 継続監査期間
26年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 伊藤 恭治
指定有限責任社員 業務執行社員： 千足 幸男
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 20名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬
|
非監査業務に
基づく報酬
|
監査証明業務に
基づく報酬
|
非監査業務に
基づく報酬
|
提出会社
|
52
|
―
|
53
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
52
|
―
|
53
|
―
|
ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）
(単位：百万円)
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に 基づく報酬
|
非監査業務に 基づく報酬
|
監査証明業務に
基づく報酬
|
非監査業務に
基づく報酬
|
提出会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
9
|
3
|
10
|
0
|
計
|
9
|
3
|
10
|
0
|
（注）当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬並びに株主総会の決議を前提に「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰労金により構成されております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各取締役の果たすべき責務の評価・役位・就任年数・業績等を勘案し、原案を代表取締役が作成し、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員報酬に関する方針に基づき、代表取締役と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。
当社は、2015年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内と決議いただいております。なお、定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額
(百万円)
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
対象となる
役員の員数
(名)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
退職慰労金
|
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く。)
|
188
|
135
|
―
|
53
|
8
|
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社外役員
|
29
|
26
|
―
|
2
|
4
|
（注）退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金51百万円及び当事業年度において支給した功労加算金３百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円)
|
対象となる役員の員数(名)
|
内容
|
42
|
6
|
使用人としての給与であります。
|
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
12
|
101
|
非上場株式以外の株式
|
48
|
1,309
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
―
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
8
|
11
|
取引先持株会を通じた株式の取得
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
3
|
22
|
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
キユーピー株式会社
|
104,520
|
104,520
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
277
|
301
|
株式会社村田製作所
|
11,398
|
11,182
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
188
|
162
|
養命酒製造株式会社
|
75,000
|
75,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
有
|
159
|
179
|
日本水産株式会社
|
145,726
|
145,726
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
有
|
123
|
80
|
日本製粉株式会社
|
24,883
|
24,240
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
47
|
39
|
日水製薬株式会社
|
33,674
|
33,674
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
有
|
39
|
46
|
株式会社東芝（注）３
|
10,505
|
101,042
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
37
|
31
|
株式会社ブルボン
|
17,823
|
17,467
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
33
|
53
|
JXTGホールディングス株式会社
|
64,261
|
64,261
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
32
|
41
|
阪和興業株式会社
|
9,231
|
8,588
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
有
|
28
|
38
|
はごろもフーズ株式会社 （注）４
|
10,579
|
20,047
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
27
|
26
|
株式会社プラザクリエイト本社
|
80,700
|
80,700
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
26
|
29
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
42,880
|
42,880
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
23
|
29
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
|
134,620
|
134,620
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
23
|
25
|
エーザイ株式会社
|
3,454
|
3,454
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
21
|
23
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
|
5,222
|
5,222
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
20
|
23
|
株式会社あじかん
|
20,140
|
19,730
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
20
|
26
|
株式会社なとり
|
12,000
|
12,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
19
|
23
|
不二製油グループ本社株式会社
|
4,831
|
4,831
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
18
|
15
|
豊田通商株式会社
|
5,037
|
5,037
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
18
|
18
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
三菱電機株式会社
|
11,000
|
11,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
15
|
18
|
富士フイルムホールディングス株式会社
|
3,000
|
3,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
15
|
12
|
一正蒲鉾株式会社
|
12,460
|
12,140
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
13
|
14
|
日本新薬株式会社
|
1,731
|
1,731
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
13
|
12
|
明治ホールディングス株式会社
|
932
|
932
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
8
|
7
|
武田薬品工業株式会社
|
1,530
|
1,530
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
6
|
7
|
株式会社中村屋
|
1,500
|
1,500
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
6
|
7
|
ハウス食品グループ本社株式会社
|
1,100
|
1,100
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
4
|
3
|
林兼産業株式会社
|
7,293
|
7,293
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
4
|
6
|
協和発酵キリン株式会社
|
1,597
|
1,597
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
3
|
3
|
江崎グリコ株式会社
|
605
|
605
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
3
|
3
|
大正製薬ホールディングス株式会社
|
330
|
330
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
3
|
3
|
富士通株式会社（注）５
|
411
|
4,113
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
3
|
2
|
帝国通信工業株式会社
|
2,640
|
2,640
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
3
|
3
|
味の素株式会社
|
1,811
|
1,811
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
3
|
3
|
日東ベスト株式会社
|
3,000
|
3,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
2
|
2
|
石井食品株式会社
|
10,000
|
10,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
2
|
2
|
日本ハム株式会社（注）６
|
500
|
1,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
1
|
4
|
コニカミノルタ株式会社
|
1,399
|
1,399
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
1
|
1
|
沖電気工業株式会社
|
1,005
|
1,005
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
1
|
1
|
富士電機株式会社（注）７
|
220
|
1,100
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
福留ハム株式会社
|
308
|
308
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
日本電気株式会社
|
181
|
181
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
第一屋製パン株式会社
|
660
|
660
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
雪印メグミルク株式会社
|
230
|
230
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
昭和産業株式会社
|
131
|
131
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
株式会社不二家
|
100
|
100
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
シャープ株式会社
|
112
|
112
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
0
|
0
|
株式会社キタムラ（注）１
|
―
|
15,000
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
―
|
14
|
株式会社桑山（注）１
|
―
|
5,500
|
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
（定量的な保有効果） （注）２
|
無
|
―
|
3
|
(注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載しております。なお、2019年３月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認められないことを総合的に判断した８社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿ったものであることを取締役会において確認しております。
３ 株式会社東芝は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
４ はごろもフーズ株式会社は、2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
５ 富士通株式会社は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
６ 日本ハム株式会社は、2018年４月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
７ 富士電機株式会社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
