１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の
なお、当連結会計年度において連結子会社Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.を2019年２月27日付で設立しましたので、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
その他 10年（経済的耐用年数）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
③ ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」６百万円、「その他」63百万円は、「その他」70百万円として組替えており、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」16百万円、「投資有価証券評価損」19百万円、「その他」48百万円は、「その他」84百万円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの332百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」34百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」333百万円に含めて表示しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
２ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先物取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は当連結会計年度より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位：％)
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位：％)
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度67百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
当連結会計年度5.3％（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度4,079百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度26百万円）を費用処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額2,885百万円が含まれております。
３ 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額81百万円が含まれております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,299百万円が含まれております。
３ 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額41百万円が含まれております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
５ 日鉄マイクロメタル株式会社は2018年10月１日付で日鉄住金マイクロメタル株式会社から商号変更しており
ます。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は日鉄マイクロメタル株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用し前連結会計年度については遡及処理後の数値を記載しております。
(単位：円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。