「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円増加し、83,999百万円となりました。これは主として食品関連事業の売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、24,558百万円となりました。これは主として運転資金に備えた短期借入金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、59,440百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い394百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49,774百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益1,590百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益1,620百万円（前年同四半期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,098百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、通商問題の影響もあり、電子部品・デバイス分野の生産が減少するなど厳しい環境となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物処理受託の取扱量は僅かに減少し、特に、貴金属地金の買取り数量の減少に起因した貴金属製品の販売量の落ち込みが影響し、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方で、販売価格の上昇や原価低減などにより営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は29,022百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益は1,093百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に依然として力強さを欠く中で、加工食品需要の高まりなどを背景に生産活動は総じて堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品及び農産品の販売量が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は20,781百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は496百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、7,936百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は2,180百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及びたな卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,604百万円の資金の増加に比べ3,785百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は666百万円となりました。これは主として工場設備の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の253百万円の支出に比べ412百万円の支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,935百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いを上回る短期借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の62百万円の資金の増加に比べ2,872百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。