##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore)　Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda　Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の17社であります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貴金属関連事業

商　品…先入先出法

製品及び仕掛品

貴金属地金　　　…先入先出法

工程貴金属地金　…総平均法

化成品　　　　　…先入先出法

原材料…個別法

食品関連事業

商　品…先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～38年

機械装置及び運搬具 ２～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)　５年（社内における利用可能期間）
その他　　　　　　　　　　10年（経済的耐用年数）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息

③　ヘッジ方針

取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

食品関連事業に係るたな卸資産（以下、食品商品）の評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

商品及び製品 | 26,578百万円

※当連結会計年度末における食品商品の評価損金額は161百万円となります。

※当連結会計年度末における商品及び製品は26,578百万円であり、そのうち食品商品は12,206百万円（46％）となります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。

また、当社グループが取扱うこれら食品商品の多くは冷凍品であり、長期間の保存が可能ではありますが、食品という性質上、賞味期限があります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ②たな卸資産」に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとして算出し、販売先毎の各業界における特有の状況により販売実績に基づく価額等を把握する事が困難なものや、賞味期限までの期間が短くなったもの、直近に販売実績がないものについては在庫期間や市況の変化などを鑑みて算出をしております。

③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積もりに重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が330百万円増加すると見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43百万円は、「固定資産除却損」９百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた０百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,159 | 3,412

１　当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
借入枠 | 3,000 | 3,000
借入実行残高 | ― | ―
差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | 167 | 251

売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運送費及び保管費 | 2,610 | 2,563
貸倒引当金繰入額 | 75 | 80
給料手当及び賞与 | 4,555 | 4,724
賞与引当金繰入額 | 641 | 651
退職給付費用 | 194 | 509
役員退職慰労引当金繰入額 | 47 | 54
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 6
減価償却費 | 661 | 693

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 295 | 295

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △207 | 279
組替調整額 | △25 | △0
税効果調整前 | △232 | 278
税効果額 | 71 | △85
その他有価証券評価差額金 | △161 | 193
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 845 | 1,621
組替調整額 | △1,143 | △1,485
税効果調整前 | △297 | 135
税効果額 | 90 | △39
繰延ヘッジ損益 | △207 | 96
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 154 | △337
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2,098 | 5
組替調整額 | 57 | 454
税効果調整前 | △2,041 | 459
税効果額 | 605 | △138
退職給付に係る調整額 | △1,435 | 321
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △10 | 11
その他の包括利益合計 | △1,660 | 285

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 28,908,581 | ― | ― | 28,908,581

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 2,575,791 | 139 | ― | 2,575,930

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 139株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 394 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 447 | 17.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 447 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 28,908,581 | ― | ― | 28,908,581

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 2,575,930 | 246,038 | ― | 2,821,968

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 245,600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 471 | 18.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 521 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,652 | 8,803
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 11,652 | 8,803

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先物取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 11,652 | 11,652 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,936 | 19,936 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,137 | 1,137 | ―
資産計 | 32,726 | 32,726 | ―
(1) 買掛金 | 7,898 | 7,898 | ―
(2) 短期借入金 | 7,023 | 7,023 | ―
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む) | 7,308 | 6,803 | △504
負債計 | 22,229 | 21,725 | △504
デリバティブ取引(※) | △239 | △239 | ―

(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 8,803 | 8,803 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 23,901 | 23,901 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,418 | 1,418 | ―
資産計 | 34,123 | 34,123 | ―
(1) 買掛金 | 9,744 | 9,744 | ―
(2) 短期借入金 | 9,007 | 9,007 | ―
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む) | 7,315 | 6,939 | △375
負債計 | 26,066 | 25,691 | △375
デリバティブ取引(※) | △103 | △103 | ―

(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](有価証券関係)」を参照ください。

負債

(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
関連会社株式 | 3,159 | 3,412
非上場株式 | 109 | 116
合計 | 3,268 | 3,528

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」

には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 11,652
受取手形及び売掛金 | 19,936
合計 | 31,588

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 8,803
受取手形及び売掛金 | 23,901
合計 | 32,705

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,268 | 1,188 | 1,288 | 1,188 | 1,088 | 1,288

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,488 | 1,588 | 1,488 | 1,388 | 863 | 500

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,057 | 426 | 630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 80 | 101 | △20
合計 | 1,137 | 527 | 610

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,379 | 496 | 882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 39 | 40 | △0
合計 | 1,418 | 536 | 882

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 30 | 27 | ０
合計 | 30 | 27 | ０

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | ４ | １ | ０
合計 | ４ | １ | ０

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 225 | ― | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,061 | ― | 52
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 33 | ― | △0
合計 | 5,321 | ― | 53

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 144 | ― | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,258 | ― | 91
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 114 | ― | １
売建 |  |  |  |
バーツ | 売掛金 | １ | ― | △0
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 258 | ― | 6
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 371 | ― | △4
売建 |  |  |  |
円 | 売掛金 | ５ | ― | △0
買建 |  |  |  |
円 | 買掛金 | 181 | ― | １
合計 | 3,335 | ― | 93

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 商品関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 地金取引 | 10,785 | ― | △292

(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 地金取引 | 12,988 | ― | △196

(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,300 | 4,507
勤務費用 | 172 | 255
利息費用 | 2 | 4
数理計算上の差異の発生額 | 8 | △15
退職給付の支払額 | △64 | △126
過去勤務費用の発生額 | 2,085 | 46
その他 | 2 | △2
退職給付債務の期末残高 | 4,507 | 4,669

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,115 | 2,206
期待運用収益 | 15 | 16
数理計算上の差異の発生額 | △4 | 35
事業主からの拠出額 | 146 | 402
退職給付の支払額 | △64 | △126
その他 | △2 | △3
年金資産の期末残高 | 2,206 | 2,532

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,507 | 4,669
年金資産 | 2,206 | 2,532
連結貸借対照表に計上された負債 | 2,301 | 2,137

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 172 | 255
利息費用 | 2 | 4
期待運用収益 | △15 | △16
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 29
過去勤務費用の費用処理額 | 37 | 424
確定給付制度に係る退職給付費用 | 216 | 697

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | 2,048 | △377
数理計算上の差異 | △7 | △81
合計 | 2,041 | △459

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 2,056 | 1,678
未認識数理計算上の差異 | △0 | △82
合計 | 2,056 | 1,596

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 47.6 | 43.4
株式 | 2.6 | 12.3
その他 | 5.6 | 1.8
一般勘定 | 44.3 | 42.4
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(単位：％)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.1 | 0.1
長期期待運用収益率 | 0.8 | 0.8
予想昇給率 | 0.0～9.1 | 0.0～9.1

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度73百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2020年３月31日現在)
年金資産の額 | 11,704 | 12,149
年金財政計算上の数理債務の額 | 12,357 | 12,563
差引額 | △653 | △414

(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合

前連結会計年度5.5％（2020年３月31日現在）

当連結会計年度5.6％（2021年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,504百万円、当連結会計年度2,025百万円）、剰余金（前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度 - 百万円）、別途積立金（前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度1,851百万円）、不足金（前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度△240百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円）を費用処理しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 94 | 97
賞与引当金 | 280 | 298
未払法定福利費 | 43 | 46
貸倒引当金 | 27 | 50
役員退職慰労引当金 | 204 | 214
投資有価証券等評価損 | 72 | 72
退職給付に係る負債 | 697 | 644
繰越欠損金 | 67 | 3
たな卸資産評価損 | 66 | 75
税務上の収益認識差額 | 231 | 208
繰延ヘッジ損益 | 72 | 58
その他 | 275 | 244
繰延税金資産小計 | 2,134 | 2,015
評価性引当額 | △395 | △356
繰延税金資産合計 | 1,738 | 1,659
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △186 | △272
繰延ヘッジ損益 | △0 | △26
関係会社の留保利益 | △798 | △813
その他 | △97 | △84
繰延税金負債合計 | △1,082 | △1,196
繰延税金資産の純額 | 656 | 462

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

（単位:％）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ―
地方税均等割 | 0.6 | ―
持分法による投資損益 | △0.5 | ―
親会社と子会社の税率差異 | △0.3 | ―
関係会社の留保利益 | 4.7 | ―
評価性引当額 | 0.3 | ―
試験研究費特別控除等の税額控除 | △0.5 | ―
繰越欠損金控除 | △0.3 | ―
その他 | 0.0 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 | ―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。

「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 130,726 | 80,250 | 210,976 | ― | 210,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 74 | 74 | △74 | ―
計 | 130,726 | 80,325 | 211,051 | △74 | 210,976
セグメント利益 | 4,933 | 1,307 | 6,241 | ― | 6,241
セグメント資産 | 61,940 | 25,704 | 87,645 | 6,864 | 94,509
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,423 | 152 | 1,576 | ― | 1,576
減損損失 | 115 | 2 | 118 | ― | 118
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,228 | 237 | 3,465 | ― | 3,465

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 153,087 | 78,472 | 231,559 | ― | 231,559
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 78 | 78 | △78 | ―
計 | 153,087 | 78,550 | 231,638 | △78 | 231,559
セグメント利益 | 6,833 | 1,204 | 8,038 | ― | 8,038
セグメント資産 | 73,040 | 26,960 | 100,000 | 4,264 | 104,265
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,996 | 150 | 2,146 | ― | 2,146
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,593 | 192 | 3,786 | ― | 3,786

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貴金属地金他 | 電子材料 | 食品加工原材料 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 117,297 | 4,969 | 79,805 | 8,904 | 210,976

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | その他アジア | その他 | 合計
189,530 | 21,438 | 7 | 210,976

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
16,419 | 2,458 | 18,878

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貴金属地金他 | 電子材料 | 食品加工原材料 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 139,487 | 5,107 | 78,009 | 8,955 | 231,559

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | その他アジア | その他 | 合計
201,800 | 29,724 | 34 | 231,559

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
17,994 | 2,214 | 20,209

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | 115 | 2 | 118 | ― | 118

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 日鉄マイクロメタル㈱ | 埼玉県 入間市 | 250 | 貴金属電子材料製造 | 所有 直接 30.0 | 当社製品の販売先 当社商品の調達先 役員の兼任 | 金地金等の販売 | 4,104 | 売掛金 未収入金 | 3 459
ボンディングワイヤ等の購入 | 2,881 | 買掛金 | 257
仕入割引 | 11 | ― | ―

(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,087百万円が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)　同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払いを行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行うこととしております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 日鉄マイクロメタル㈱ | 埼玉県 入間市 | 250 | 貴金属電子材料製造 | 所有 直接 30.0 | 当社製品の販売先 当社商品の調達先 役員の兼任 | 金地金等の販売 | 4,337 | 売掛金 未収入金 | 3 876
ボンディングワイヤ等の購入 | 2,855 | 買掛金 | 298
仕入割引 | 12 | ― | ―

(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,318百万円が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)　同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払いを行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行うこととしております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.6 | 土地・建物の賃貸借、 損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 70 | 前払費用 | 5
損害保険取引 | 245 | 未払費用 | 4
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45

(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.7 | 土地・建物の賃貸借、 損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 63 | ― | ―
損害保険取引 | 316 | 未払費用 | ５
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45

(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

(単位：円)

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,294.82 | 2,510.64
１株当たり当期純利益 | 153.66 | 232.68

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 60,527 | 65,605
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 98 | 111
(うち非支配株主持分)（百万円) | 98 | 111
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 60,428 | 65,494
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 26,332 | 26,086

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,046 | 6,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,046 | 6,098
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,332 | 26,207

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。