当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円減少し、101,780百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、棚卸資産及びその他の流動資産の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、32,844百万円となりました。これは主として買掛金の増加と、長短借入金、未払法人税等、賞与引当金及びその他の流動負債の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、68,936百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い521百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。なお、利益剰余金の増加には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、生産活動や企業収益には持ち直しの動きがみられたものの個人消費の動きに弱さがみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは国内外問わず新型コロナウイルス感染症に対し、従業員並びに関係する全ての皆様の安全を最優先として感染防止に努めるとともに、持続的成長と企業価値の向上に向け事業の拡大に取り組みました。貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と、安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高70,120百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業利益4,189百万円（前年同四半期比156.4％増）、経常利益4,311百万円（前年同四半期比155.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,987百万円（前年同四半期比165.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ114百万円増加しました。詳細につきましては、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、コロナ禍による前年同四半期の落ち込みに比べ、自動車市場やスマートフォン市場の回復、５Ｇの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、電子部品・デバイス分野の生産活動は大幅に回復しました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し、金製品及び銀製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属相場の上昇もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は49,752百万円（前年同四半期比47.2％増）、営業利益は3,410百万円（前年同四半期比155.6％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移する一方で、業務用食品の需要は低迷し、総じて厳しい状況が続いております。また世界的なサプライチェーンの混乱も継続し、食資源の安定的な供給にも引き続き注意が必要な状況となっております。このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は20,386百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は779百万円（前年同四半期比159.9％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ912百万円増加し、9,716百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は8,353百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加、棚卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加、法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の347百万円の資金の増加に比べ8,005百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は551百万円となりました。これは主として生産設備・機械の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,218百万円の支出に比べて666百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は7,050百万円となりました。これは主として長短借入金の返済と期末配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の87百万円の資金の増加に比べ7,138百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。