【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関連事業及び食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの移転タイミングを契約に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
借入枠	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	3,000	3,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
現金及び預金勘定	10,627百万円	9,716百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	10,627	9,716

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	447	17.00	2020年３月31日	2020年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	521	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	貴金属関連事業	食品関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,797	19,742	53,540	―	53,540
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	19	19	△19	―
計	33,797	19,762	53,559	△19	53,540
セグメント利益	1,334	299	1,634	―	1,634

(注) １　調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	貴金属関連事業	食品関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,752	20,367	70,120	―	70,120
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	18	18	△18	―
計	49,752	20,386	70,139	△18	70,120
セグメント利益	3,410	779	4,189	―	4,189

(注) １　調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の貴金属関連事業の売上高は1,830百万円減少、セグメント利益は114百万円増加しております。また、食品関連事業の売上高は2,178百万円減少しましたが、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	貴金属関連事業	食品関連事業	計
貴金属地金他	47,896	－	47,896
電子材料	651	－	651
食品加工原材料	－	20,242	20,242
その他	1,205	124	1,329
顧客との契約から生じる収益	49,752	20,367	70,120
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	49,752	20,367	70,120

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益		42円70銭	114円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,124	2,987
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	1,124	2,987
普通株式の期中平均株式数	(千株)	26,324	26,086

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。