当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,009百万円増加し、111,275百万円となり
ました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、棚卸資産の減少との差引によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、38,174百万円となりまし
た。これは主として買掛金、短期借入金の増加と、未払金、長期借入金の減少との差引によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,495百万円増加し、73,100百万円となりまし
た。これは主として期末及び中間配当金の支払い1,095百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。なお、利
益剰余金の増加には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な流行により生産活動の停
滞やサプライチェーンの混乱が発生したものの、全体的には持ち直しの傾向が見られました。我が国経済において
も、年末にかけて感染症の影響に落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに、個人消費において緩やかな回復
基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し、従業員並びに関係する全ての皆様の
安全を最優先として感染防止に努めながら、事業の拡大に取り組みました。貴金属関連事業においては、営業展開
の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大
に取り組みました。また、食品関連事業においては、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品
の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高203,634百万円（前年同四半期比18.8％増）、営業利
益10,463百万円（前年同四半期比66.4％増）、経常利益11,269百万円（前年同四半期比76.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益7,900百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当第３四半期連
結累計期間の売上高は13,876百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万
円増加しました。詳細につきましては、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（会計方針の変
更）及び（セグメント情報等）２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足に伴う自動車市場などの生産低下があったものの、スマートフォン市場の回復や５Ｇの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、電子部品・デバイス分野の生産活動は回復傾向となりました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、一部の貴金属相場下落の影響を受けたものの、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し、金製品及び銀製品等の販売量も増加した結果、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は142,794百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は8,286百万円（前年
同四半期比57.4％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、資源価格や物流費の上昇などから総じて厳しい状況が続いております。また、コンテナ不足など世界的なサプライチェーンの混乱も継続しており、食資源の安定的な供給において引き続き注意が必要な状況となっております。このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、顧客ニーズに応えた商品の開拓と、調達力を活かした安定提供などで差別化を図り、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は60,896百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は2,176百万円（前年同四半期比112.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、10,987百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は5,281百万円となりました。これは主として税
金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金の減
少との差引によるものです。なお、前年同四半期の2,113百万円の資金の増加に比べ3,168百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,872百万円となりました。これは主として生産設備・機械の新設及び更新等の有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同四半期の2,631百万円の支出に比べて758百万円の支出減少となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は1,321百万円となりました。これは主として短期借入金の増加による資金の増加と、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の2,118百万円の資金の減少に比べ797百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった福岡県北九州市の土地の引渡し完了予定年月を2022年７月に変更しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、2022年２月10日開催の当社取締役会において、新たに土地・建物を取得することについて決議いたしま
した。詳細につきましては、「第４［経理の状況］1［四半期連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）」
をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。