当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,830百万円増加し、134,627百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに土地・建物等の有形固定資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,706百万円増加し、56,083百万円となりました。これは主として買掛金及び長短借入金の増加と、未払法人税等の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、78,544百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い626百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や供給面での制約等から下振れリスクが懸念され、我が国経済においても、急激な円安進行による仕入コストの増大、物価上昇によって個人消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで営業展開の強化と国内外の生産拠点活用を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、世界的な食資源の供給不安や仕入価格の上昇などにも柔軟に対処し、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88,192百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益4,263百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益4,479百万円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,089百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足や中国のロックダウンなどの影響を受けて自動車やスマートフォンの生産には停滞感があったものの、データセンター需要の好調などもあり、半導体・電子デバイス分野の生産活動は、引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。また、ウクライナ情勢等に関連した供給不安やインフレ懸念などから貴金属相場は総じて上昇しました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し、金製品、銀製品、白金族製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属相場の上昇もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は63,924百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は3,492百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、外食産業をはじめ持ち直しの傾向が見られましたが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等に伴う値上げ発表による消費者の節約志向の高まりから、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、農産品の販売量は増加し、全体的に販売単価も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、営業利益につきましては、一部の商品市況に高騰があった前年同四半期に比べわずかに減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は24,288百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は771百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、11,455百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は5,566百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の8,353百万円の資金の増加に比べ13,919百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は9,505百万円となりました。これは主として土地・建物等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の551百万円の支出に比べて8,953百万円の支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は14,839百万円となりました。これは主として長短借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の7,050百万円の資金の減少に比べ21,890百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった福岡県北九州市の土地は引渡し完了予定年月を2022年７月から2022年５月に変更し、計画のとおり2022年５月に引渡しを受けております。
前連結会計年度末において計画中であった埼玉県入間市の土地・建屋は計画のとおり2022年４月に引渡しを受けております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。