##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore)　Pte.Ltd.、Matsuda　Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited 及び PT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaの19社であります。

連結子会社であったMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は2022年11月９日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において連結子会社Matsuda Sangyo Trading India Private Limitedを2022年３月７日に設立し、また、連結子会社PT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaを2022年11月２日付の株式取得により、当社の子会社となりましたので、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及び PT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaの決算日は12月31日であります。

また、連結子会社のうちMatsuda Sangyo Trading India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 …移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貴金属関連事業

商　品…先入先出法

製品及び仕掛品

貴金属地金　　　…先入先出法

工程貴金属地金　…総平均法

化成品　　　　　…先入先出法

原材料…個別法

食品関連事業

商　品…先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～38年

機械装置及び運搬具 ２～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)　５年（社内における利用可能期間）
その他　　　　　　　　　　10年（経済的耐用年数）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

a 貴金属地金他

当社グループでは主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへの化成品等の貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

b 電子材料

当社グループでは主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。

当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われ、当社グループでは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

c 食品加工原材料

当社グループでは、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜や冷凍野菜などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。
当該取引の主たるものは、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行なわれ、当社グループでは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

d その他
主として当社グループが行なっているさまざまな業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の収集運搬・処理となります。当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息

③　ヘッジ方針

取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

食品関連事業に係る棚卸資産（以下、食品商品）の評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 27,202百万円 | 28,925百万円

※前連結会計年度末における食品商品の評価損金額は142百万円、当連結会計年度末における食品商品の評価損金額は654百万円であります。

※前連結会計年度末における商品及び製品は27,202百万円であり、そのうち食品商品は15,072百万円（55％）であります。また、当連結会計年度末における商品及び製品は28,925百万円であり、そのうち食品商品は19,500百万円（67％）であります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算出しております。

③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 330 | 281
売掛金 | 25,773 | 25,334

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,979 | 4,324

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 2,647 | 5,747

４　当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
借入枠 | 3,000 | 3,000
借入実行残高 | ― | ―
差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [注記事項] (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 151 | 980

売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送費及び保管費 | 2,577 | 3,038
支払手数料 | 1,707 | 2,199
貸倒引当金繰入額 | △82 | 3
給料手当及び賞与 | 5,207 | 5,452
賞与引当金繰入額 | 685 | 702
退職給付費用 | 483 | 522
役員退職慰労引当金繰入額 | 43 | 45
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7
減価償却費 | 668 | 731

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 293 | 278

※５　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

連結子会社であるMatsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.の清算に伴うものであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 9
建物 | 30
計 | 40

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △52 | △4
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △52 | △4
税効果額 | 16 | 1
その他有価証券評価差額金 | △36 | △3
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 492 | 1,077
組替調整額 | △1,496 | △105
税効果調整前 | △1,003 | 971
税効果額 | 305 | △298
繰延ヘッジ損益 | △697 | 673
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 540 | 936
組替調整額 | ― | △91
為替換算調整額 | 540 | 844
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △125 | △202
組替調整額 | 403 | 432
税効果調整前 | 278 | 229
税効果額 | △81 | △56
退職給付に係る調整額 | 196 | 173
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 108 | 91
その他の包括利益合計 | 110 | 1,779

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 28,908,581 | ― | ― | 28,908,581

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 2,821,968 | 651 | ― | 2,822,619

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 651株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 521 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 573 | 22.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 626 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 28,908,581 | ― | 2,000,000 | 26,908,581

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式消却による減少 | 2,000,000株

####

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　　　(株) | 2,822,619 | 251 | 2,000,000 | 822,870

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 | 251株
取締役会決議による自己株式消却による減少 | 2,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 652 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 652 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,379 | 11,761
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 11,379 | 11,761

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先渡取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※２) | 1,368 | 1,368 | ―
資産計 | 1,368 | 1,368 | ―
(1) 長期借入金(１年内に返済予定を含む) | 5,827 | 5,398 | △428
負債計 | 5,827 | 5,398 | △428
デリバティブ取引(※３) | △1,111 | △1,111 | ―

１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 4,116

※ 非上場株式について減損処理に該当する事項はありません。

※３　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※２) | 1,361 | 1,361 | ―
資産計 | 1,361 | 1,361 | ―
(1) 長期借入金(１年内に返済予定を含む) | 16,125 | 15,972 | △152
負債計 | 16,125 | 15,972 | △152
デリバティブ取引(※３) | △134 | △134 | ―

１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 4,463

※ 非上場株式について減損処理に該当する事項はありません。

※３　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](有価証券関係)」を参照ください。

デリバティブ取引

「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,588 | 1,488 | 1,388 | 863 | 500 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,102 | 3,002 | 2,477 | 2,114 | 1,614 | 3,816

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,368 | ― | ― | 1,368
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | △2 | ― | △2
商品関連 | ― | △1,276 | ― | △1,276
資産計 | 1,368 | △1,278 | ― | 90
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 167 | ― | 167
負債計 | ― | 167 | ― | 167

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,361 | ― | ― | 1,361
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 4 | ― | 4
商品関連 | ― | △90 | ― | △90
資産計 | 1,361 | △85 | ― | 1,275
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | △48 | ― | △48
負債計 |  | △48 |  | △48

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (1年内に返済予定を含む) | ― | 5,398 | ― | 5,398
負債計 | ― | 5,398 | ― | 5,398

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (1年内に返済予定を含む) | ― | 15,972 | ― | 15,972
負債計 | ― | 15,972 | ― | 15,972

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連の為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等を用いて算出しており、観察可能な

インプットを用いて算定していることからレベル２の時価に分類しております。

商品関連は一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しており、レベル２の時価に

分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借り入れ

を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,332 | 507 | 824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 35 | 44 | △8
合計 | 1,368 | 551 | 816

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,326 | 507 | 819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 35 | 44 | △9
合計 | 1,361 | 551 | 810

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | ８ | ２ | －
合計 | ８ | ２ | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 57 | 40 | －
合計 | 57 | 40 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 117 | ― | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,086 | ― | 157
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 352 | ― | 14
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 280 | ― | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 502 | ― | △0
買建 |  |  |  |
円 | 買掛金 | 212 | ― | △4
合計 | 6,551 | ― | 165

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 121 | ― | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,435 | ― | △41
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 241 | ― | △0
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 29 | ― | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 171 | ― | △7
売建 |  |  |  |
円 | 売掛金 | 174 | ― | 0
合計 | 6,174 | ― | △44

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 商品関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 商品先渡取引 | 地金取引 | 14,558 | ― | △1,276

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 商品先渡取引 | 地金取引 | 11,421 | ― | △90

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,669 | 4,984
勤務費用 | 275 | 311
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | 48 | 115
退職給付の支払額 | △63 | △76
過去勤務費用の発生額 | 50 | ―
その他 | △0 | 5
退職給付債務の期末残高 | 4,984 | 5,345

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,532 | 2,873
期待運用収益 | 18 | 21
数理計算上の差異の発生額 | △26 | △87
事業主からの拠出額 | 415 | 433
退職給付の支払額 | △63 | △76
その他 | △3 | △2
年金資産の期末残高 | 2,873 | 3,162

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,984 | 5,345
年金資産 | 2,873 | 3,162
連結貸借対照表に計上された負債 | 2,111 | 2,183

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 275 | 311
利息費用 | 4 | 4
期待運用収益 | △18 | △21
数理計算上の差異の費用処理額 | △26 | △7
過去勤務費用の費用処理額 | 430 | 439
確定給付制度に係る退職給付費用 | 664 | 727

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △380 | △439
数理計算上の差異 | 101 | 209
合計 | △278 | △229

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,298 | 858
未認識数理計算上の差異 | 19 | 229
合計 | 1,318 | 1,088

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 45.7 | 34.3
株式 | 5.4 | 7.8
その他 | 5.9 | 13.7
一般勘定 | 43.0 | 44.2
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(単位：％)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.1 | 0.1
長期期待運用収益率 | 0.8 | 0.8
予想昇給率 | 0.0～9.1 | 0.0～9.1

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度77百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
年金資産の額 | 13,920 | 14,875
年金財政計算上の数理債務の額 | 12,854 | 13,101
差引額 | 1,066 | 1,773

(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合

前連結会計年度5.6％（2022年３月31日現在）

当連結会計年度6.2％（2023年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,058百万円）、剰余金（前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度209百万円）、別途積立金（前連結会計年度1,610百万円、当連結会計年度2,622百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円）を費用処理しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 148 | 145
賞与引当金 | 309 | 315
未払法定福利費 | 48 | 49
貸倒引当金 | 24 | 22
役員退職慰労引当金 | 227 | 241
投資有価証券等評価損 | 70 | 70
退職給付に係る負債 | 637 | 658
繰越欠損金 | 0 | 2
棚卸資産評価損 | 45 | 282
税務上の収益認識差額 | 134 | 145
繰延ヘッジ損益 | 339 | 63
その他 | 271 | 229
繰延税金資産小計 | 2,258 | 2,227
評価性引当額 | △356 | △348
繰延税金資産合計 | 1,900 | 1,878
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △255 | △254
繰延ヘッジ損益 | △0 | △22
関係会社の留保利益 | △754 | △845
その他 | △85 | △74
繰延税金負債合計 | △1,095 | △1,196
繰延税金資産の純額 | 806 | 682

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計
貴金属地金他 | 184,567 | ― | 184,567
電子材料 | 2,552 | ― | 2,552
食品加工原材料 | ― | 78,855 | 78,855
その他 | 5,818 | 499 | 6,317
顧客との契約から生じる収益 | 192,938 | 79,354 | 272,292
外部顧客への売上高 | 192,938 | 79,354 | 272,292

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計
貴金属地金他 | 238,453 | ― | 238,453
電子材料 | 2,303 | ― | 2,303
食品加工原材料 | ― | 103,889 | 103,889
その他 | 5,820 | 559 | 6,380
顧客との契約から生じる収益 | 246,578 | 104,449 | 351,028
外部顧客への売上高 | 246,578 | 104,449 | 351,028

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 23,953 | 26,104
契約負債 | 1,484 | 2,647

顧客との契約から生じた債権は、売掛金及び受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金25,773百万円、受取手形330百万円であります。

契約負債は、主として貴金属地金他での出荷基準に基づく貴金属地金の販売において、あらかじめ財の移転を約束した取引にかかわる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であることから残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し注記を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 26,104 | 25,615
契約負債 | 2,647 | 5,747

顧客との契約から生じた債権は、売掛金及び受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金25,334百万円、受取手形281百万円であります。

契約負債は、主として貴金属地金他での出荷基準に基づく貴金属地金の販売において、あらかじめ財の移転を約束した取引にかかわる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であることから残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を１つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。

「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 192,938 | 79,354 | 272,292 | ― | 272,292
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 76 | 76 | △76 | ―
計 | 192,938 | 79,431 | 272,369 | △76 | 272,292
セグメント利益 | 10,350 | 2,330 | 12,681 | ― | 12,681
セグメント資産 | 78,362 | 32,298 | 110,661 | 5,136 | 115,797
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,092 | 138 | 2,231 | ― | 2,231
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,557 | 179 | 2,736 | 246 | 2,982

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 246,578 | 104,449 | 351,028 | ― | 351,028
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 81 | 81 | △81 | ―
計 | 246,578 | 104,530 | 351,109 | △81 | 351,028
セグメント利益 | 12,043 | 1,774 | 13,818 | ― | 13,818
セグメント資産 | 82,100 | 40,802 | 122,903 | 6,305 | 129,208
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,153 | 155 | 2,308 | 6 | 2,315
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,092 | 220 | 11,312 | 974 | 12,286

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貴金属地金他 | 電子材料 | 食品加工原材料 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 184,567 | 2,552 | 78,855 | 6,317 | 272,292

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
235,228 | 36,324 | 738 | 272,292

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
18,481 | 2,295 | 20,777

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貴金属地金他 | 電子材料 | 食品加工原材料 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 238,453 | 2,303 | 103,889 | 6,380 | 351,028

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
314,042 | 36,447 | 537 | 351,028

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
26,127 | 3,078 | 29,205

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三井物産株式会社 | 45,078 | 貴金属関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.3 | 土地・建物の賃貸借、 損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 63 | ― | ―
損害保険取引 | 324 | 未払費用 | 6
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45

(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.3 | 土地・建物の賃貸借、 損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 63 | ― | ―
損害保険取引 | 390 | 未払費用 | 1
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45

(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

(単位：円)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,848.19 | 3,238.61
１株当たり当期純利益 | 366.40 | 371.70

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 74,420 | 84,648
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 122 | 166
(うち非支配株主持分)（百万円) | 122 | 166
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 74,297 | 84,481
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 26,085 | 26,085

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,558 | 9,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,558 | 9,696
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,086 | 26,085

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。