# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 208,338 | 210,976 | 231,559 | 272,292 | 351,028
経常利益 | (百万円) | 5,094 | 6,384 | 8,369 | 13,734 | 13,843
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,391 | 4,046 | 6,098 | 9,558 | 9,696
包括利益 | (百万円) | 3,085 | 2,401 | 6,398 | 9,681 | 11,506
純資産 | (百万円) | 58,968 | 60,527 | 65,605 | 74,420 | 84,648
総資産 | (百万円) | 80,915 | 94,509 | 104,265 | 115,797 | 129,208
１株当たり純資産額 | (円) | 2,236.35 | 2,294.82 | 2,510.64 | 2,848.19 | 3,238.61
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.77 | 153.66 | 232.68 | 366.40 | 371.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 72.8 | 63.9 | 62.8 | 64.2 | 65.4
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 6.8 | 9.7 | 13.7 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 10.82 | 8.25 | 8.75 | 6.76 | 6.11
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,178 | △422 | 185 | 7,032 | 10,646
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,166 | △2,674 | △3,181 | △2,521 | △12,194
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,708 | 6,848 | 261 | △2,261 | 1,382
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,816 | 11,652 | 8,803 | 11,379 | 11,761
従業員数 | (名) | 1,354 | 1,436 | 1,468 | 1,500 | 1,605
(109) | (97) | (98) | (96) | (93)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 196,193 | 200,590 | 221,960 | 265,536 | 343,554
経常利益 | (百万円) | 4,412 | 5,881 | 6,644 | 12,471 | 11,300
当期純利益 | (百万円) | 2,976 | 4,216 | 5,040 | 9,043 | 8,041
資本金 | (百万円) | 3,559 | 3,559 | 3,559 | 3,559 | 3,559
発行済株式総数 | (千株) | 28,908 | 28,908 | 28,908 | 28,908 | 26,908
純資産 | (百万円) | 50,263 | 53,291 | 57,188 | 64,927 | 72,273
総資産 | (百万円) | 71,673 | 84,158 | 93,747 | 103,856 | 116,584
１株当たり純資産額 | (円) | 1,908.78 | 2,023.79 | 2,192.26 | 2,488.97 | 2,770.60
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 34.00 | 38.00 | 46.00 | 50.00
(15.00) | (17.00) | (18.00) | (22.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 113.04 | 160.12 | 192.33 | 346.68 | 308.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 70.1 | 63.3 | 61.0 | 62.5 | 62.0
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 8.1 | 9.1 | 14.8 | 11.7
株価収益率 | (倍) | 12.32 | 7.92 | 10.59 | 7.14 | 7.37
配当性向 | (％) | 26.5 | 21.2 | 19.8 | 12.7 | 16.2
従業員数 | (名) | 1,008 | 1,047 | 1,071 | 1,091 | 1,168
(102) | (91) | (89) | (85) | (81)
株主総利回り | (％) | 72.7 | 68.1 | 109.2 | 134.0 | 126.1
(比較指標：TOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,953 | 1,687 | 2,185 | 3,820 | 2,530
最低株価 | (円) | 1,357 | 1,105 | 1,137 | 2,007 | 1,940

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1951年６月 | 竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。
1956年５月 | 卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年５月 | 金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年５月 | ㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年９月 | 魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月 | 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年４月 | ㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月 | 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年１月 | 冷凍魚類の取扱開始。
1978年９月 | 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年３月 | 竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年３月 | 畜肉類の取扱開始。
1981年10月 | グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月 | 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年１月 | 豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年３月 | 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年２月 | 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年８月 | 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月 | グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年７月 | マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年７月 | 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年９月 | マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月 | シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年５月 | 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年１月 | 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。
1995年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年１月 | デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。
1997年３月 | 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年７月 | マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年４月 | 埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。
1998年12月 | ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年10月 | 武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年１月 | 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月 | タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年８月 | 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年２月 | Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年２月 | フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004年３月 | 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005年２月 | シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006年３月 | 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。 精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。
2007年３月 | 連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007年４月 | 中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。

年月 | 事項
2007年６月 | Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年６月 | マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
2009年６月 2011年11月 2012年２月 | 産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。 台湾に台湾支店を開設。 Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年６月 | 中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年１月 | タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013年５月 | フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。
2014年１月 | 埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。
2014年３月 | ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016年２月 | 食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）を買収。
2016年４月 | Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年９月 | 西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
2017年３月 | 岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年５月 | ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2018年９月 | 産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年２月 | 台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2021年４月 | 大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2022年３月 | インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 | インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。
2022年11月 | 中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

２Matsuda Sangyo Trading India Private Limitedは2022年３月７日に設立しております。

３　PT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaは2022年11月２日付の株式取得により、当社の子会社となりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
マツダ流通㈱ | 東京都新宿区 | 80 | 食品関連事業 | 100.0 | ― | 当社物流の委託先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
マツダ環境㈱ | 東京都新宿区 | 50 | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社製品の調達先 当社の資金援助先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
日本メディカル テクノロジー㈱ (注)※６ | 東京都新宿区 | 60 | 貴金属関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社原材料の調達先 役員の兼任等　５名 (うち当社従業員　５名)
北海道アオキ化学㈱ (注)※６ | 札幌市白石区 | 15 | 貴金属関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社原材料の調達先 役員の兼任等　５名 (うち当社従業員　５名)
ゼロ・ジャパン㈱ | 東京都新宿区 | 200 | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
ガルフ食品㈱ | 東京都中央区 | 15 | 食品関連事業 | 100.0 | ― | 当社商品の調達先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
Matsuda Sangyo (Thailand)Co.,Ltd. (注)※８ | タイ | 695 (240百万THB) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 当社の資金援助先 役員の兼任等　５名 (うち当社従業員　５名)
Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation | フィリピン | 218 (92百万PHP) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 当社の資金援助先 役員の兼任等　３名 (うち当社従業員　３名)
Matsuda Sangyo (Singapore)Pte.Ltd. | シンガポール | 325 (5百万SGD) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
Matsuda Sangyo (Malaysia)Sdn.Bhd. (注)※８ | マレーシア | 1,213 (41百万MYR) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 役員の兼任等　３名 (うち当社従業員　３名)
Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd. | 中国 | 110 (7百万CNY) | 食品関連事業 | 100.0 | ― | 当社商品販売の委託先 当社の資金援助先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. (注)※７ | タイ | 5 (2百万THB) | 食品関連事業 | 49.0 [51.0] | ― | 当社商品販売の委託先 当社の資金援助先 役員の兼任等　５名 (うち当社従業員　５名)
South Gate Realty Holding Inc. (注)※６、※７ | フィリピン | 2 (1百万PHP) | 貴金属関連事業 | 40.0 (40.0) [60.0] | ― | 不動産賃貸 当社の資金援助先 役員の兼任等　２名 (うち当社従業員　２名)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合 (％)
Matsuda Sangyo (Vietnam)Co.,Ltd. (注)※８ | ベトナム | 793 (8百万USD) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 当社の資金援助先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd. | ベトナム | 56 (0.5百万USD) | 食品関連事業 | 100.0 | ― | 当社商品販売の委託先 役員の兼任等　２名 (うち当社従業員　２名)
Matsuda Sangyo (Taiwan)Co.,Ltd. (注)※８ | 中華民国 | 360 (100百万NTD) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 役員の兼任等　５名 (うち当社従業員　５名)
Matsuda Sangyo(Korea)Co.,Ltd. | 大韓民国 | 9 (100百万KRW) | 貴金属関連事業 | 100.0 | ― | 当社原材料の調達先 当社製商品の販売先 当社の資金援助先 役員の兼任等　４名 (うち当社従業員　４名)
Matsuda Sangyo Trading India Private Limited (注)※９ | インド | 33 (20百万INR) | 食品関連事業 | 100.0 | ― | 当社商品販売の委託先 役員の兼任等　３名 (うち当社従業員　３名)
PT Matsuda Sangyo Trading Indonesia (注)※６、※10 | インドネシア | 43 (4,793百万IDR) | 食品関連事業 | 100.0 (0.2) | ― | 当社商品販売の委託先 役員の兼任等　３名 (うち当社従業員　３名)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
日鉄マイクロメタル㈱ | 埼玉県入間市 | 250 | 貴金属関連事業 | 30.0 | ― | 当社製品の販売先 当社商品の調達先 役員の兼任等　２名 (うち当社従業員　１名)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

４　「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。

５　前連結会計年度において連結子会社であったMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は2022年11月９日に清算結了しております。

※６　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。

※７　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

※８　特定子会社であります。

※９　Matsuda Sangyo Trading India Private Limitedは2022年３月７日に設立しております。

※10　PT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaは2022年11月２日付の株式取得により、当社の子会社となりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
貴金属関連事業 | 1,212 | (72)
食品関連事業 | 266 | (19)
全社(共通) | 127 | (2)
合計 | 1,605 | (93)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,168 | (81) | 38.8 | 11.3 | 6,162

セグメントの名称 | 従業員数(名)
貴金属関連事業 | 848 | (64)
食品関連事業 | 193 | (15)
全社(共通) | 127 | (2)
合計 | 1,168 | (81)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2023年３月31日現在830名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異(％) （注３、４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.8 | 15.0 | 71.8 | 74.0 | 73.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　 労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。

４　 労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）人的資本」をご参照ください。

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。