##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商　品…先入先出法

(2) 製品及び仕掛品

貴金属地金　　　…先入先出法

工程貴金属地金　…総平均法

化成品　　　　　…先入先出法

(3) 原材料…個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　２～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(5) 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額の100％を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 貴金属地金他

当社では主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへ化成品等の貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

(2) 電子材料

当社では主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われ、当社では在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

(3) 食品加工原材料

当社では、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜や冷凍野菜などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。当該取引の主たるものは、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行なわれ、当社では在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(4) その他

主として当社が行なっているさまざまな業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の収集運搬・処理となります。

当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金

利通貨スワップ)

ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキ

ャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息

(3) ヘッジ方針

取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

食品関連事業に係る棚卸資産（以下、食品商品）の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 23,803百万円 | 25,062百万円

※前事業年度末における食品商品の評価損金額は142百万円、当事業年度末における食品商品の評価損金額は654百万円となります。

※前事業年度末における商品及び製品は23,803百万円であり、そのうち食品商品は14,875百万円（62％）であります。また、当事業年度末における商品及び製品は25,062百万円であり、そのうち食品商品は19,337百万円（77％）となります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] ２[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) ２棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算出しております。

③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積もりに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

## （損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」(前事業年度13百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」(当事業年度71百万円)に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,427 | 1,206
短期金銭債務 | 1,815 | 1,333

２　当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当事業年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
借入枠 | 3,000 | 3,000
借入実行残高 | ― | ―
差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000

３　保証債務等

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
保証債務 | 2,464 | 3,602

当社の子会社の特定仕入先からの債務に関する他社の保証債務に対し、当社が再保証を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,302 | 8,488
仕入高 | 23,433 | 28,315
営業取引以外の取引高 | 2,326 | 596

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送費及び保管費 | 2,714 | 百万円 | 3,249 | 百万円
支払手数料 | 1,574 |  | 2,102 |
貸倒引当金繰入額 | △80 |  | △2 |
給与手当及び賞与 | 4,269 |  | 4,438 |
賞与引当金繰入額 | 626 |  | 641 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 43 |  | 45 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 7 |  | 7 |
減価償却費 | 467 |  | 493 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 73 | ％ | 72 | ％
一般管理費 | 27 | ％ | 28 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 3,655
関連会社株式 | 75
計 | 3,730

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 3,690
関連会社株式 | 75
計 | 3,765

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 130 | 129
賞与引当金 | 289 | 295
未払法定福利費 | 45 | 46
貸倒引当金 | 24 | 22
役員退職慰労引当金 | 227 | 241
投資有価証券等評価損 | 68 | 68
退職給付引当金 | 219 | 304
棚卸資産評価損 | 44 | 283
税務上の収益認識差額 | 134 | 145
繰延ヘッジ損益 | 235 | ―
その他 | 115 | 106
繰延税金資産小計 | 1,535 | 1,642
評価性引当額 | △308 | △314
繰延税金資産合計 | 1,226 | 1,328
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △252 | △251
繰延ヘッジ損益 | ― | △22
繰延税金負債合計 | △252 | △273
繰延税金資産の純額 | 974 | 1,054

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

(単位：％)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ―
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3 | ―
地方税均等割 | 0.3 | ―
評価性引当額 | 0.0 | ―
試験研究費特別控除等の税額控除 | △0.2 | ―
外国子会社配当源泉 | 1.8 | ―
その他 | 0.1 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] ２[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。